米国下院が「公正貿易のための為替改革法案」を可決した。 事実上、中国を狙って為替レート操作国の輸入品に報復関税を課せる法的根拠を用意したのだ。 単なる一過性の事件ではない。 すでに米中間には砲煙が立ち込めている。 中国が米国産鶏肉製品に反ダンピング関税を適用すると、米国は中国産の銅管に相殺関税を課した。 最も警戒しなければならない通貨戦争と保護貿易紛争が同時に進行している様相だ。 その背景には経済覇権をめぐる複雑な利害関係が絡んでおり、構造的に解消するのは難しい。

金相場は金融危機前に比べて１オンス当たり１３００ドルと２倍以上に上がった。 米国がドルを無差別に供給した後遺症だ。 それでも米国経済は相変わらずだ。 米国の慢性的な貿易赤字はむしろ拡大している。 その半分を対中貿易赤字が占めているが、中国は人民元切り上げに動こうとしない。 為替法案を可決した直後、「長い間われわれは対中貿易赤字が増えるのを黙って見てきた。今は行動に移る時」というナンシー・ペロシ米下院議長の発言には怒りが込められていた。

中国も黙っていない。 昨日はこれでもかといわんばかりに人民元の価値を０．１１％引き下げた。 中国商務省は「為替レートを理由に反補助金調査を行うのは世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反」と真っ向から対応した。 輸出中心に成長してきた中国としては、人民元の大幅切り上げは生命線が脅かされるのと変わらない。 中国は、プラザ合意後の円高で深刻な打撃を受けた日本を反面教師としている。

爆発直前の米国と「為替主権」を前面に出した中国が妥協点を見いだすのは容易でない。 米国の中間選挙（１１月２日）以降、破局を避ける方向に向かうという楽観的な観測もなくはないが、相当期間は対立が続きそうだ。 韓国が流弾を受けないか心配だ。 すでに四方に破片が飛び散っている。 敏感な外国人投資家は人民元と韓国ウォンの同時高を予想し、ソウル株式市場に集まっている。 中国より換金性が優れたソウル株式市場に資金が置いておくいわゆる‘パーキング’だ。 今月に入って外国人の買い越し額は４兆ウォンを超え、１ドル＝１１４０ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。 中国は外貨準備高で韓国の国債までも大量に購入し、ウォン高を後押ししている。

韓国の主力輸出商品である半導体とＬＣＤの国際市況は悪化している。 ウォン高まで進めば二重苦は避けられない。 韓国は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国という立場のため、市場に介入するのも容易でない。 板ばさみになった状況だ。 危険水準を行き来する通貨戦争に対抗して、内部的に細心かつ緻密に対策を立てる必要がある。 またＧ２０を舞台に保護貿易主義の危険性を知らせ、人為的な為替レート調整を自制するよう、できる限りの説得をしなければならない。 それが世界を共滅危機から救い、対外依存度が高い韓国経済を生かす唯一の方法であることは言うまでもない。