グローバル通貨戦争で世界が疲弊している。 米国の中国人民元切り上げ要求で始まった通貨戦争は今、その範囲が主要先進国間の資金供給競争と外資流入で混乱する新興国の反発へと広がっている。 米国が景気浮揚のために２兆ドル規模の量的緩和に動く準備をすると、日本はすぐに市場介入し、欧州中央銀行はユーロ急騰に警告を発した。 ドルが下落し続けると、今度は先進国の資金が高金利と為替差益を狙って新興国市場に押し寄せている。 新興国に集まった外国資本は該当国の資本市場を揺るがし、通貨の価値を押し上げている。 新興国は自国通貨高の防御に頭を悩ませている。 ブラジルとタイは流入する外資に税金を課し、その他の新興国も似た対策を講じている。 通貨が値上がりすれば、それだけ輸出競争力が落ち、成長と雇用が打撃を受ける。 各国が自国通貨の価値を引き下げようとする理由だ。 すなわち昨今のグローバル通貨戦争は、各国が自国の経済成長と雇用を守るための角逐戦ということだ。

米国は「中国が人民元を人為的に低評価して世界経済を歪曲させている」と非難する一方、中国は逆に「米国が無理な通貨増発で人為的にドルの価値を落とし、国際通貨の秩序を混乱させている」と反論している。 日本は中国の微温的な態度を指摘し、同時に「中国が今年に入って日本円債券を大量に購入したのが超円高を触発した」と主張している。 日本は米国の量的緩和政策は差し置いて、「日本円に比べて相対的に韓国ウォンの値上がり幅が小さい」と、韓国を中国とまとめて非難するにまで至った。 欧州は財政緊縮に入りながら景気浮揚の荷物を通貨政策の緩和方向に移す時期を見計らっている一方、「これらすべての困難の原因は中国にある」と非難している。 新興国は「先進国の無責任な財政緊縮と通貨増発が世界景気の不振と新興国への外資流入を引き起こしている」と先進国を批判している。 通貨戦争に関する限り、誰が敵で誰が味方なのか識別するのが難しい乱戦が繰り広げられているということだ。
【コラム】グローバル通貨戦争の終わりは？（２）


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