日本民主党、外国人党員投票権が問題に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.08 10:49
日本の首相の席をめぐり、現職である菅直人首相と小沢一郎前幹事長が繰り広げる「KO(菅-小沢)決闘」が今回は「外国人党員投票」論争で注目されている。日本では執権多数党の代表が首相に選出される慣例により、14日に予定された民主党代表選挙の勝利者が首相に就任する。論難の発端は外国人党員の投票権を規定した民主党規約に対する解釈だ。規約によれば党代表は党所属国会議員と地方議員、党員、サポーター(支持者)の投票で選出される。党代表選挙の得票配点は国会議員824点(1人当たり2点)、地方議員100点、党員・サポーター300点など計1224点で、過半数得点者が当選する。
規約で問題になったのは「党員とサポーターは在日外国人を含む」という内容だ。党員は6000円、サポーターは2000円を出し、1年間党員とサポーター資格を得て代表選挙にも参加できる。現在、党員は5万人、サポーターは29万人だが、外国人を別に集計しておらず、このうち外国人がどれだけ含まれているかは確認されていない。