日本の首相を選ぶ民主党代表選が１週間後に迫った。 民主党政権の実力者である小沢一郎前幹事長と菅直人首相の戦いは４０度近い日本の天気ほどに熱い。 ４日、東京新宿駅前で行われた代表選候補者の街頭演説には約３万５０００人の市民が集まった。 「不法政治資金疑惑を払拭できない人が首相になるのは問題」。「今の日本を救える力と推進力を持つ人物を選ぶなら小沢」。駅前広場に集まった人々の数ほど意見もさまざまだ。 駅の前を歩いていた若いカップルがしばらく立ち止まり、候補に目を向ける。 すぐに女性が男性の腕を引っ張る。 「私たちが投票するわけでもないのに、早く行きましょう」。

議員内閣制の日本は国会（衆議院）多数党の代表が首相になる。 代表選出は各政党ごとに差はあるが、国会議員と党員、支持者の投票で行われる。 このため首相が派閥の力の原理によって決まる問題点を抱えている。 各種世論調査で小沢氏の支持率は１０％台にとどまり、菅首相（６０％）がかなりの優勢だ。 にもかかわらず党内最大派閥を率いる小沢氏の勝利を予想する人が少なくないのはこうした理由からだ。 代表選期間が短いのも問題だ。 今回の選挙も１日の代表選日程公示から選挙日までの２週間にすぎない。 この４年間、８カ月－１年で退いた４人の首相のうち首相資質論が出なかった人はいない。

過去に何度か「首相公選制」、すなわち国民の直接投票で首相を選出しようという議論があった。 中曽根康弘、小泉純一郎、鳩山由紀夫元首相ら数人の首相が首相公選制を提案した。 小泉元首相は私的諮問機関「首相公選制を考える懇談会」を設置したりもした。 韓国や米国の大統領制のように国民が指導者を選出すれば、その首相は一定期間の任期が保証されるうえ、問題が生じる度に国会で不信任案が論議される屈辱を受けなくて済む。 何よりも真の意味で政治リーダーシップを発揮できるという論理だ。 過去２０年間に１３人も首相が交代しているため、公選制議論が出てくるのも無理はない。 改憲という手続きが必要だが、世論は前向きだ。 この数年間に実施された各種世論調査では、国民の６０－８０％が公選制を望むという結果が出ている。 大阪府の橋下徹知事も１日、「国民が指導者を直接選出したいという議論が起きている。 候補者が全国を回って国民に自分の政策を知らせる首相公選制が本当の政治だ」と述べた。

こうした世論の裏には国民の政治不信がある。 密室談合や力の論理で動く日本の政治システムに限界を感じているのだ。 長い間の経験と資質を備えた人が客観的な世論の検証を受けてリーダーになってこそ、その組織は発展する。 政治・経済・社会すべての面で不安定な現在の日本を見ていると、「信なくば立たず」という孔子の言葉が頭に浮かぶ。

朴素ヨン（パク・ソヨン）東京特派員


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