リビア当局によって追放された韓国外交官（現地大使館情報担当職員）は、リビアに滞在中の北朝鮮労働者１０００人余りの動向に関する情報収集とリビアの防衛産業・武器需要現況の把握を主な業務としてきたと、外交消息筋が２９日伝えた。

消息筋は「リビアには現在、建設労働者や看護師など北朝鮮から派遣された労働者１０００余人がいる」とし「脱北者が発生するなどの緊急状況に備えて、該当外交官が北朝鮮労働者の動向を把握してきた」と説明した。

続いて「リビアの防衛産業と武器現況を把握して武器目録を作成するなど、韓国企業のリビア進出に必要な情報を提供してきたのも、該当外交官の主な業務だった」とし「これはどこの国でも情報担当外交官が遂行する通常的な情報活動」と伝えた。また「該当外交官は２等書記官級で、リビアに派遣されてから１－２年経っている」と説明した。消息筋は「にもかかわらずリビア当局は『該当外交官がこのように熱心に情報を探る理由は何か』『（リビア防衛産業関連）情報を第三国（米国とイスラエル）に伝えたのではないか』と言って問題視した」と伝えた。

これを受け、６－１３日にリビアを訪問した李相得（イ・サンドク）ハンナラ党議員をはじめとする韓国側は「該当職員は通常の情報活動をしたにすぎない」と強調する一方、「北朝鮮がアウン・サン廟爆破事件や大韓航空機爆破事件を起こした過去があるため、韓国としては北朝鮮関連情報を収集するしかない」という趣旨で釈明をしたという。

消息筋は「防衛産業収集についてはリビアが誤解している部分があるが、要求を受け入れて容認・謝罪する方向に向かっており、これが交渉で進展した部分」と述べた。続いて、「リビア当局が韓国人宣教師を拘束したのは、この事件と関連して韓国政府に圧力を加えるための手段の一部とみられる」とし「２９日現在まで拘束された韓国人に対する領事の接近が許されていない」と伝えた。この事件の解決のため２０日からリビアに滞在してきた韓国情報機関代表団は２８日までリビア情報当局側と４回協議し、近いうちに結果が出るだろうと、政府関係者は伝えた。

一方、該当職員が追放される直前の先月８－１０日、北朝鮮のキム・ヒョンジュン副外相がリビアを訪問し、リビア外交次官らと会談したことが２９日、確認された。外交関係者の間では「キム副首相がリビア側と該当職員の対北朝鮮情報活動と関連しある種の協議をした可能性がある」という観測が出ている。

しかし政府関係者は「該当職員は先月２日からリビア当局の調査を受けたうえ、金副首相のリビア訪問は定期的な政策協議レベルとみられ、関連性はないと推定される」と述べた。金英善（キム・ヨンソン）外交部報道官も「金副首相の訪問前にすでに該当職員の調査が行われていた。今回の事件は韓国とリビアの間の問題」と述べた。


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