韓国とリビアの関係は早期正常化が可能か。 政府関係者は７月３０日、「リビアを訪問した（国家情報院）代表団が協議を終えて、近く帰国する」と明らかにした。 また「まだ未解決部分が残っており、追加で協議をしていく」と語った。

これまで明らかになった今回の事態の原因は、リビアに外交官として派遣された国家情報院（国情院）の職員がリビアの武器体系とリビア居住北朝鮮労働者の情報を収集したということだ。 韓国政府代表団は武器体系などに関する情報収集を認め、再発防止を約束した状態だ。 しかし北朝鮮関連情報の収集については継続できるよう説得している。 いまリビアの回答を待っている。

今回の事態をきっかけに韓国の対中東外交政策や慣行に問題点がないか省みる必要がある、という指摘も出ている。 情報機関から派遣された外交官が情報収集をするのは当然だ。 どの国もこの程度の活動は認めている。 ではリビアはなぜ韓国にこれほど敏感な反応を見せるのか。

◇３０００年間の外圧、‘自主理念’強いリビア

「リビアの地形を変えた大水路工事を通して韓国とリビアの関係は…」。

「ちょっと待ってほしい、それは取引にすぎない」。

０７年１２月、リビアの首都トリポリで開かれた「植民占領補償」に関する学術セミナー場。 韓－リビア関係に関する筆者の話を切って反論した。 リビア総人民会議（議会）安保委員会のサリム・カイロ議員だった。 カイル議員は「大水路工事は韓国が金を受け取ってした事業」と強調した。 ビジネスにすぎず、友好関係を傍証するものではないということだった。

カイル議員は「韓国企業が建設したものや工事を取り上げながら両国関係を説明するのは話にならない」と忠告した。 同時に真の支援と友好的な支援の例を挙げた。 アジアのシナイ半島とアフリカ大陸への入り口のエジプト本土を連結する橋を無償で建設した日本、カイロ国際会議場を無償で提供した中国、イスラエルとの戦争当時にアラブ側に戦闘機操縦士を派遣してくれた北朝鮮など。 「会う度に大水路工事を言う韓国の政治家と公務員は理解できない」とカイル議員は語った。

韓国の経済中心外交に問題を提起したのだ。 中東の多くの知識人は韓国を‘経済動物’と誤解している。 昨年、韓国を訪問したトリポリ大学院のサアド教授は「社会主義体制の特性上、米国との不便な関係にもかかわらず、韓国企業にいくつかの大規模な事業を任せてきたが、韓国側がリビア経済発展のために真摯に協力したものは事実上なかった」と指摘した。 文化的、そして人的交流も活発でない。 こうした事態が発生すれば世論の流れが重要だ。 リビアメディアの韓国に関する報道内容はかなり否定的だ。 文化交流を土台にした相互理解が不足しているからだ。


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