開城工団内の南北交流協力協議事務所に勤めた統一部当局者８人が２６日午後、北朝鮮側の追放措置によって南側に帰還した。北朝鮮関係者は午前１１時５分事務所を訪問し「昼１２時まで経済協力事務所（北朝鮮側表現）を空けて出るように」と知らせた。イ・スヨン所長ら南側関係者たちは午後１時４５分ごろ都羅山（トラサン）出入事務所を経て帰ってきた。

北朝鮮は先立って午前１０時ごろ、朝鮮赤十字会名義で板門店にファクスを送り「赤十字連絡事務所の事業中断と通信連携を遮断する」と知らせてきた。また南北間船舶運航に使ってきた海事当局間の通信網も直ちに切ると通知してきた。北朝鮮の措置は１日前、対南機構である祖国平和統一委員会が南側政府とのすべての関係断絶と板門店赤十字連絡代表事業完全中止など８項の「行動措置」を明らかにしたことによる後続の動きだ。

北朝鮮軍部もこの日、我が政府の最前方対北拡声器放送再開動きに反発して「心理戦が始まれば西海（ソヘ、黄海）地区南北管理区域で南側人員・車に対する全面遮断措置が取られる」と明らかにした。これは開城工団を行き交う京義線陸路通行に対する統制を加えるものと見られ、今後の開城工団存廃と係わってどんな立場を明らかにするかが注目される。北朝鮮は午前と午後２度行われた南側関係者と勤労人材の開城工団入・出境を制限しなかった。２７日には２７５人が地方選挙不在者投票をする。

この日、開城地域には南側人員３６２人が行って３９９人が出た。２６日夜現在、金剛山地域１６人、開城７７３人ら７８９人の韓国民が北朝鮮に滞留中だ。






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