北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が開城（ケソン）工団閉鎖の可能性に備えろという指示を下したと対北メディアである開かれた北朝鮮放送が「北朝鮮高位級消息筋」を引用し、１２日、報道した。

このメディアは「金正日国防委員長は中国訪問（３～７日）以前に金剛山観光と同じく開城工団も撤収できるからここに備えた対策を立てろという指示を海外投資を担当する各国居住貿易・外交機関たちと個別労働者に下した」と伝えた。

このメディアは「北朝鮮が先に（開城工団を）閉鎖することに決まった状況ではなく、最大限、韓国政府を刺激して李明博（イ・ミョンバク）政権が自ら工団から撤収するよう誘導するのが基本政策だ」と紹介した。また「金正日国防委員長は海外投資誘致最優先の国家として中国とロシアを選定し、その次米国とヨーロッパに決めた」とし「韓国とは積極的な交流・協力をしないという方針を伝達した」と付け加えた。

これに先立ち１日には北朝鮮の外資誘致機構である朝鮮大豊国際投資グループのパク・チョルス総裁（中国籍朝鮮族）と香港を含む中国企業家ら２０人が開城工団を訪問して北朝鮮が外国企業の開城工団進出を推進するのではないかという見方が上がった。キム・ギュチョル南北フォーラム代表は「北朝鮮が開城工団を閉鎖した場合、中国と工団協力開発に出る可能性は高い」と主張した。政府関係者は「金正日国防委員長が開城工団閉鎖について言及したことは確認されていない情報」と述べた。




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