国防部が開城（ケソン）工業団地内の韓国人職員が北朝鮮の人質になった場合に対応し、在韓米軍の大規模な戦力展開を通して解決する案を検討していることが把握された。これは２５日に青瓦台（チョンワデ）国民元老会議に出席した金泰栄（キム・テヨン）国防部長官のメモで明らかになった。

金長官のメモには「開城ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｏｍｐｌｅｘ内の人質事態に対する措置案の講究」とあり、その後に「大規模人質の場合は空中ＯＯ統制」「米戦力大規模展開」と書かれていた。有事の際、南側の職員を救出するために、空軍の動員と在韓米軍の大規模展開が必要だという点を表すものと分析される。金長官の個人メモは会議場にあった写真取材記者によって確認され、公開された。

金泰栄長官はこれに先立ち２４日、国会天安艦沈没事件真相調査特別委で「（開城工業団地人質事態の）可能性があるため対応を検討している」と話した。金長官は「軍が人質対策に関するいくつかの方法について考えている」とし「関連計画を立てるために米国側と協議中」と伝えた。

統一部は「天安」沈没事件が北朝鮮の攻撃と確認された後、普段１０００人規模の開城工業団地滞留人員を半分水準に減らしていく方針を立てた。２６日夜現在、開城工業団地には７７３人の南側職員がいる。

南北将官級会談の北側団長は２６日、「南側が（心理戦）放送再開のために戦線一帯に拡声器まで設置すれば、それ自体が軍事的挑発になるため、われわれは拡声器が設置されるに伴い、照準撃破射撃でなくすための軍事的措置を取ることになる」とし「さらには西海（ソヘ、黄海）地区南北管理区域で南側人員・車両に対する全面遮断措置が取られるだろう」と述べた。

一方、韓米軍当局は２６日、北朝鮮軍動向監視水準のウォッチコン（ＷＡＴＣＨＣＯＮ）を平時より一段階高めたことが確認された。軍関係者は「天安艦事件のため北朝鮮に対する制裁措置が発表され、北朝鮮軍の挑発の可能性が憂慮されている。北朝鮮軍の動きをもう少し綿密に観察するため、ウォッチコンを上方修正したと聞いている」と話した。この関係者は「韓国合同参謀本部と韓米連合司令部が協議し、今日昼から対北朝鮮情報監視態勢のウォッチコンを第３段階から第２段階に高めた」と説明した。「ウォッチコン２」は、昨年５月に北朝鮮が核実験を実施し、弾道ミサイルを発射した後、一時的に発令されている。

「ウォッチコン」は北朝鮮の軍事活動を追跡する情報監視態勢で、計５段階で構成されている。第５段階は兆候警報がない日常的な状態を意味する。第２段階は国益に著しい危険がもたらされる兆候が表れた時に発令される。第２段階が発令されれば、米国の偵察衛星が北朝鮮地域を集中監視し、烏山（オサン）にあるＵ－２機の飛行回数が増える。また状況によってて沖縄などにある在日米軍の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など情報資産が韓国に追加で投入される。

国防部の関係者は「しかし北朝鮮の長距離砲と海岸砲部隊、ミサイル基地などで異常兆候は確認されていない」とし「北朝鮮軍に戦闘準備態勢命令が通達されたという情報はまだない」と伝えた。


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