米国と中国の２次戦略経済対話が２４～２５日、中国北京で行われる。主要２カ国（Ｇ２）と呼ばれる２つの強大国の対話で二者懸案だけではなく、北東アジア安保の最大懸案として浮上した天安艦事件の後処理問題が論議されるか注目される。２１日、上海から入国したヒラリー・クリントン米国務長官は２２日、エキスポ公園で米国館と中国館を参観した後、２３日、北京に移動した。ティモシー・フランツ・ガイトナー米財務長官ら、代表団も続々と到着した。クリントン長官はこの日、外交担当である戴秉国国務委員が施した国賓夕食会に出席、両国懸案を論議したということだ。

◆Ｇ２、天安艦議題扱うよう＝崔天凱中国外交部副部長（次官）は２０日「今回の対話で二者問題外に地域とグローバル問題も広くて深く意見を交換する」と述べた。カート・キャンベル米国東アジア太平洋担当次官補も１９日（現地時間）、（天安艦の調査発表以後）次の段階に対して韓国、中国、日本と最上の協議をする」と述べた。クリントン国務長官は訪中に先立って環球時報とのインタビューで「グローバル問題は米国と中国の参加なしには解決が難しい」と中国の参加を注文した。また「すべての問題を米中が解決することはできないが、問題は米中共同参加なしに解決が不可能だ」と強調した。クリントン長官に随行中の米政府高位当局者は上海で遂行取材中の記者たちと会い「クリントン長官がどうして今回の天安艦事件が非常に深刻な問題であり、我々がどうして中国から強い協力を得ようとするかに対して強く主張する」と言ったとワシントンポストが報道した。この当局者は「我々は中国が立ち上がったことに対する現実を認め、米国、日本、韓国が北朝鮮の行動を変化させるのに役立つように対応するが（中国が）賛同することを願う」と述べた。クリントン長官は２１日、岡田克也日本外相と会談後に行われた記者会見で「韓国の天安艦の調査は完全で科学的（through and scientific）」と言いながら中国を圧迫した。これは中国外交部が要求した「客観的で科学的な調査ではなければならない」を浮上させる部分だとニューヨークタイムスが報道した。

◆懸案山積み＝米中両国は、グローバル経済回復政策共同歩調、イラン核問題、テロ共同対応など国際的懸案外に二者問題に対しても論議する予定だ。特に悪くなった両国関係復元問題が最大のパーセントを占めるものと予想される。経済分野では人民元切り上げ問題と著作権保護などが主要懸案だ。




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