李明博（イ・ミョンバク）大統領は海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件後、「先に原因究明した後、断固たる対応」という原則を強調してきた。このため軍・民合同調査団の調査結果発表から４日目となる２４日の大統領談話には「断固たる対応」意志と関連措置が含まれるという。

李大統領は対北朝鮮対応基調を▽韓国政府が独自に取ることができる措置▽国際協調を通した措置－－に分けて説明すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は明らかにした。特に独自の措置には「北朝鮮の追加で挑発すれば軍事的対応もある」という趣旨の強力な警告も含まれるという。ただ、南北経済協力に関し、開城（ケソン）工業団地の閉鎖など全面的な中断宣言が今回の談話で出てくる可能性は高くない。

国際協調を通した対応では、国連安全保障理事会付託などに言及するとみられる。青瓦台の関係者は「安保理に付託して追加の対北朝鮮制裁決議案採択を図るか、１８７４号など従来の決議案を強化するかはまだ決まっていない」と述べた。さらに「政府は中国訪問を終えて２６日に訪韓するクリントン米国務長官とこの問題を調整する」と述べた。

李大統領が談話で金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の名前を取り上げるかどうかも関心事だ。李東官（イ・ドングァン）青瓦台広報首席は「談話の結論には南北関係に対する未来志向的メッセージも込められている」とし「この部分で金委員長の名前を取り上げる可能性もある」と述べた。

しかし別の参謀は「天安事件の責任者に金委員長を名指しし、謝罪とともに関係者の処罰を要求する可能性もなくはない」とし「大統領がいかなる決心をするか予断するのは難しい」と述べた。

李大統領は談話の最後に「国家安保の前ではみんなが一つにならなければならないという趣旨で国民的な団結を訴える方針」と青瓦台関係者は伝えた。


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