李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月下旬に発表する海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件関連の対国民談話で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の責任問題を取り上げる可能性が大きいと、政府関係者が１７日、明らかにした。李大統領の対国民談話は２０日頃に予定された軍民合同調査団の「天安」沈没原因調査発表後に行われる。

関係者は「談話の最終文案はまだ確定していない」と述べながらも、「談話の内容についての青瓦台の１次議論の結果、李大統領が天安艦と関連した金委員長の責任問題を取り上げる案が検討されている」と述べた。

この関係者は特に「李大統領が金委員長の名前を取り上げたり、または『北朝鮮の最高責任者』という迂回的な表現で‘天安沈没の最終的な責任は金委員長にある’という点を強調する方向で議論が行われている」と説明した。

この関係者は「合同調査団が沈没原因調査結果発表文で『魚雷による沈没であるのは確実で、北朝鮮の行動としか考えられない』という趣旨の内容を述べた後、李大統領が金委員長に責任を問うことになる」と付け加えた。

一方、政府は１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で、統一・外交・安保分野の長官と青瓦台の核心関係者が出席する安保政策調整会議を開催する。この会議で金泰栄（キム・テヨン）国防部長官が合同調査団の「天安」沈没原因調査結果を説明し、会議出席者が調査結果発表文の草案を回覧する可能性があると、政府関係者は伝えた。


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