政府が２０日ごろに予定された海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件調査の結果発表で、「魚雷による攻撃が確実」という点を明示し、攻撃の主体として北朝鮮の名前を取り上げる可能性が高いと、政府関係者が１６日明らかにした。

この関係者は「調査発表文は天安沈没が魚雷によるものと立証できるさまざまな科学的・客観的根拠を列挙した後、『魚雷による攻撃であることが確実』と明らかにすることになるだろう」とし「発表文に『北朝鮮の行動ではないか』または『北朝鮮の行動でしかない』という言葉を含める案も積極的に検討している」と話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者も「まだ調査発表文の文案は確定していない」と述べたうえで、「‘北朝鮮の魚雷’という点を立証するのが難しくても、魚雷による沈没という点が確実に明らかになれば、発表文に『攻撃の主体は北朝鮮』という内容が含まれる可能性が高い」と述べた。この関係者は「北朝鮮でなければ世界のどの国が魚雷で大韓民国の軍艦を攻撃するのか」と説明した。

これに先立ち韓米懸案協議のためにワシントンを訪問した政府当局者も１４日（現地時間）、ワシントン特派員団との懇談会で、「沈没の原因と誰の仕業かは（発表内容に）当然含まれるはずであり、それが目標」と述べた。この当局者は「加害者が誰か全く分からない状況では天安事件を国連安全保障理事会に持っていくのが難しい」とし「安保理に付託するには相手がいなければならない」と述べた。

この当局者は、韓国政府が２４日から２日間の日程で中国・北京で開かれる「米中戦略経済対話」で天安問題が議論されるよう両国政府に要請したかどうかを尋ねる質問に対し、「中国の立場が重要であるため、協力案を多角的に（米国と）協議している」とし、こうした外交的な努力が進行中であることを事実上認めた。

政府が２０日ごろ「天安」沈没原因調査結果を発表すれば、李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月下旬、対国民談話形式で立場を明らかにする計画だ。軍当局も調査結果発表の後、国防部長官または合同参謀議長名の声明形式で北朝鮮と韓国の国民に対する立場を表明することを検討中だと、政府関係者は伝えた。軍当局は２０日前後に平沢（ピョンテク）第２艦隊司令部にある「天安」をメディアに公開することも検討している。


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