政府当局者は１２日、「独自の技術で核融合反応に成功した」という北朝鮮の労働新聞の報道について「話にならない」と評価した。

この当局者は「核融合発電をするためには非常に高価の施設が必要だが、こうした施設が北朝鮮にあると報告されたり感知されたりしたことはない」と述べた。また「核融合発電は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）傘下の核融合実験炉（ＩＴＥＲ）という国際機構で、韓国と米国・欧州連合（ＥＵ）・中国・日本など世界最高の技術国が推進中で、実験に必要な施設を建設するだけで５１億ユーロの費用がかかり、実験が５０年後に成功するかどうかも不確かな状況」と説明した。

「仮に労働新聞報道が事実なら、安保理決議１８７４号が禁止した核実験に該当するか」という質問に対し、この当局者は「広義で見れば該当すると考える」と答え、「北朝鮮の核融合反応が水素爆弾など武器開発につながる可能性は低いが、万一の場合に備えて綿密に観察する」と話した。

◇専門家も「可能性のない主張」＝国家核融合研究所のユ・ソクジェ・センター長は「既に知られている北朝鮮の核融合技術レベルは極めて初期段階」とし「エネルギー生産のための核融合反応をしたとは考えにくい」と述べた。

ユ・センター長は「北朝鮮が単なる実験意図で核融合反応を起こそうとすれば、実験室で非常に小規模な装置で可能だろう」とし「しかしエネルギー開発レベルの大型実験に成功したという主張なら全く違う話になる」と指摘した。単純な実験なら国内でも教授が簡単にできる、と強調した。

同じ研究所のヤン・ヒョンリョル部長も「北朝鮮は国内で９０年代初めまで運用してきた小型核融合装置と似た水準の実験結果を発表したものと判断される」と述べた。ヤン部長は「水素爆弾関連の話も出てきたが、北朝鮮にそのような技術はない」と話した。


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