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【時事評論】とんでもない北の「核保有国家のふるまい」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.04.27 16:35
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北朝鮮外務省が先週発表した備忘録はとんでもない。自国の核兵器保有で唯一の核の空白地帯が消えて北東アジアの核不均衡状態に決着がつき、韓半島戦争勃発脅威が大きく減ったというのだ。また核保有国家とひそかに通じて侵略に加わらない限り、非核国家に対して核兵器を使ったり脅かしたりしないという核ドクトリンも闡明した。なおかつ見ていられないのは核兵器を必要以上に過剰生産せず、ほかの核保有国と同等な立場で国際的な核軍縮努力にも参加すると主張した点だ。先日行われた核安保首脳会議に対する北朝鮮の反応でもあるが、天安艦事件に際して、それとなく「核のない韓国」を牽制しようとする意図がうかがえる。

北朝鮮が核武装を既定事実化しようとする企図は昨日今日のことではない。北朝鮮は20年間、米国との談判を通じてインド・パキスタンのように核保有も認められ、対米修交も成す案を模索してきた。北朝鮮が核保有国になりすますようになったところには我々の責任も大きいが、米国も自由ではない。北朝鮮の1次核実験に直面してブッシュ政府は罰を与えるよりは政治・経済的インセンティブを提供して6カ国協議を再開するのに汲々としていた。特に核実験直後に合意した6カ国協議の2・13合意は北朝鮮に十分に誤った判断をさせる可能性を残した。2005年9・19共同声明の「核兵器を含むすべての核プログラムの廃棄」で核兵器という単語が消えて「すべての核プログラムの廃棄」に変わった。北朝鮮は米国が自国の核武装を見逃すものと判断したはずだ。以後、北朝鮮は6カ国協議の目的は核活動凍結と寧辺核施設の廃棄までで、保有中の核兵器は地域的次元の核軍縮会談で解決しなければならないという論理を展開して来たのだ。

それに1次核実験で相当な政治・経済的給付をそろえた北朝鮮は、自分と直接交渉をするという米国のオバマ民主党政府発足に大きな期待を持ったはずだ。オバマ大統領が2009年4月「核なき世界」を主唱するためにプラハ演説に出ようとした瞬間、北朝鮮は米国を狙ったデポドン2号ミサイルを発射した。2カ月後には2次核実験も断行した。このようにすればオバマ政府が北朝鮮との対話に出ると判断したのだ。続いてクリントン元大統領の訪朝まで実現すると1994年、カーター元大統領が平壌を訪問して膠着状況を打開し、ジュネーブ合意に達したように重大な進展を果たすことができると判断したはずだ。

 
しかし北朝鮮はオバマ大統領を見誤った。「核なき社会」に向けた自分の構想に正面から挑戦する北朝鮮に、オバマ大統領が妥協することはできない。オバマ政府は大幅な核削減とともに核保有国の義務を行動に移している。6日に発表された米国の「核態勢検討報告書」は核非拡散義務を守る非核保有国に対して核兵器を使わないと宣言した。しかし北朝鮮とイランに対しては例外という点を明示した。また北朝鮮の2次核実験による国際制裁を続け、条件ない6カ国協議復帰も要求している。何より2012年韓国で開かれる2次核安保首脳会議が北朝鮮の「核強盛大国化」を阻む決定的きっかけにならなければならない。

ユン・ドクミン外交安保研究院教授




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