米国務省が韓米原子力協定の改正と関連し、新しい核燃料再処理技術の「パイロプロセス法」（ｐｙｒｏ－ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を韓国側に認めることはできない、という従来の立場を確認した。

タウシャー米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２０日（現地時間）、ワシントン海外記者クラブで行った会見で、韓国が研究中のパイロプロセス法に対する米国の立場の変化を尋ねる質問に対し、「（韓国に認めることはできないという）立場は変わっていない」とし「それは容易に答えられる」と述べた。

韓国は「パイロプロセス法の場合、純度が高いプルトニウムが抽出されず、核兵器の製造に転用されるという心配がないだけに、これを活用して原子力の平和的利用を拡大すべき」という立場だ。

しかし米国は、この技術による核拡散危険の有無が完全に検証されていないため慎重に扱うべきだという立場を維持している。

１９７４年に締結された韓米原子力協定は、韓国が使用済み核燃料の形質を変更したり転用したりする場合、米国の同意を受けるよう規定しているが、これは２０１４年に満了する。

一方、クローリー米国務次官補（広報担当）は２０日の定例記者会見で、北朝鮮が３度目の核実験を実施する可能性があるという一部の韓国メディアの報道について「懐疑的」と説明した。

ワシントン外交消息筋は「北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設で特別な動きは観測されていない」と伝えた。


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