日本の鳩山由紀夫内閣が風前の灯の危機に直面している。内閣支持率が２０％台に墜落し、首相退陣論まで急浮上した。朝日新聞は１７～１８日に実施した世論調査で鳩山内閣支持率が２５％と現われたと報道した。直前の調査（３月１３～１４日）に比べて７ポイントも下がった。民主党を支持しないという回答は６１％に達し、過半数が背を向けていたことがわかった。昨年９月発足時７０％を上回ってスタートした鳩山内閣支持率は、以後、持続的で急速に下落中だ。今月に入り、内閣解散や早期総選を圧迫する水準である２０％台に下った。

９～１２日、時事通信の世論調査では、内閣支持率が２３．７％まで下がった。時事通信は「日本の政界では１０％台に下がれば首相退任論が本格挙論される」とし「７月の参院選挙前の退任論が現実味のある話になっている」と報道した。仙谷由人国家戦略担当相は「もし鳩山内閣が退陣すれば新首相が出て衆院・参院同時選挙をするのが論理的」と述べた。

衆院を解散して総選を行う場合、民主党は現在３０８の議席のうち３０％以上を失うという見通しも出た。時事週刊誌の週刊現代は、最新号で「昨年のように真夏の政界決戦の可能性が高くなっている」とし「早期総選を実施すれば民主党は現在３０８議席のうち１０１議席少ない２０７席になる」とした。野党である自民党がわずかな差で第１党の座を取り戻し、再び政権交代することもあると報道した。

こうした観測を裏付けるように現在の日本では保守性向の新党創党など、政界改編の動きが活発だ。代表的保守右翼政治家である石原慎太郎東京都知事が党名までつけて、積極的に支持する「たちあがれ日本」が１０日に発足したのに続き、１８日には「日本創新党」が結成された。日本創新党の看板は保守右翼の山田宏東京杉並区長だ。衆院議員出身である同氏は「このままでは日本が亡びる」と主張する。山田氏は５月、創党大会を開き、参院選挙に１０人以上の候補を出馬させて政党維持が可能な５人以上を政界に進出させるという抱負を明らかにした。

鳩山内閣が危機に追いこまれたのは昨年総選挙時に掲げた公約のうち、一部が現実性がないものと明らかになった上、相次いで公約をくり返し変更することで国民の不信が広がったためだ。沖縄県の在日米軍普天間飛行場移転問題は、最大の混乱をもたらしている。鳩山首相は「必ず５月末まで解決する」と公約したが、普天間基地を受け入れるという所がなく、この約束を守ることができなくなった。候補地の１つに推進された鹿児島県徳之島では１８日、１万５０００人が決起大会を開いて鳩山内閣を糾弾した。

日米間の不信が深まっていると読売新聞が１８日、報道している。新聞によればバラク・オバマ米国大統領は１２日、米国ワシントンで鳩山首相と非公式で会い「（昨年１１月の会談で）私を信じてほしいと言った。しかし何の進展もない。最後まで実現できるか」と極度の不信感を示した。


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