鳩山由紀夫日本首相の発言が再び俎上に載せられた。今回は民主党の総選核心公約だった子ども手当に関する発言が問題になった。民主党は中学校卒業時まで子ども１人当たり毎月２万６０００円の手当を支給することを約束した。しかし財政赤字拡大とかみ合いながら財源確保が難しくなった。１４日、鳩山首相は「予算の無駄使いの要因を減らす過程で余裕が生じたら手当を支給する」と明らかにした。これは全額支給が不可能だという話だと受け入れられた。すぐ野党はもちろん党内でも反発が出た。すると鳩山首相は１５日「２０１１年度には当然（公約で提示した）全額を支給する」と訂正した。

問題は昨年９月、政権発足後、懸案が生ずる度に鳩山首相が即興的に発言してから、少し経ってくり返し変更することが絶えないというのだ。このため内閣支持率が下がり、政権内の混乱が加重されているという指摘が出ている。

鳩山首相は政権初期「ガソリン暫定税率を廃止する」とし、小沢一郎民主党幹事長が反対すると直ちに撤回した。在日米軍普天間飛行場移転問題と関連し、バラク・オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と言ってから、翌日、記者たちには「移転地や決定時期、すべて白紙にして見直しする」とし、米国を驚愕させた。小沢氏と側近たちに対する検察捜査に対しても「石川知裕（小沢前秘書）議員の在宅起訴を願う」と言って世論の非難が激しく降りかかると「罪があったら処罰されなければならない」と収拾した。