天安艦沈没事態３週目にして北朝鮮が口を割った。民・軍合同調査団が艦尾の調査をもとに「外部爆発」という立場を明らかにし、北朝鮮連関性が提起され始めて１日たった１７日、初の反応を見せたのだ。中央通信が出した軍事論評院の文はＡ４用紙４ページ分量だ。ある当局者は「初反応としてはやや時間がたち、以前の対南立場表明の時と違って仕組んだ内容が弱い」と述べた。行間には北朝鮮当局が天安艦沈没直後、韓国の一部で申し立てられた各種疑惑など事態推移を綿密に見守った情況が現れている。論評院は「弾薬庫などの内部爆発や水中に漂った機雷や魚雷にぶつかった外部爆発、自然披露破壊や障害物衝突が原因かもしれないとし、北朝鮮関連説を捏造・流布させている」と主張した。



政府当局者は「韓国側の一部で“内部爆発”疑惑を申し立てるなど事態が迷宮入りになることを期待した北朝鮮が、原因が魚雷など攻撃だと読まれ始めると黙っていてはいけないと判断したようだ」と述べた。長時間の沈黙が「犯行」を認めることになるのを懸念したという話だ。カート・キャンベル米国務省東アジア太平洋次官補が１４日「天安艦事態究明以前に６カ国協議は難しい」と明らかにするなど、事態が普通ではなくなったのも北朝鮮を動かす要因であることがいえる。非公式な立場の「軍事論評院の文」の形式を選んだ点も注目される。これまで大型挑発事件時は「政府公式立場」表明手段である中央通信声明などを出した。北朝鮮は捏造説を主張しながらも自分たちの行動ではないと明らかに線を引くか疑惑に対して具体的に言及をしなかった。万が一、自分たちの行為だと告白しなければならない状況が来た場合に備えて負担を減らそうとする計算があるからだという見方もある。北朝鮮はまた対外に打電される中央通信のほかに対内のラジオ放送である中央放送などを通じて立場を出すことで、住民たちにも今回の事態に対する自分たちの立場を積極的に知らせた。

北朝鮮は論評院文で李明博大統領を「逆徒」と称し、政府を「逆賊輩党」と責めた。昨年８月以後に中断した大統領に対する非難を本格的に再開した。また「６・２地方選挙に保守陣営を集結させようとするのに北の関連説を世論化させる黒い本音がある」と韓国内部の対立をたきつけようとする意図も見せた。北朝鮮当局が天安艦事態を契機に李明博政府に対する期待をやめ、南北対置局面にしようとする布石といった分析もある。