「現在の韓国は１９８０年代後半の日本経済と驚くほど似た環境に直面している」。

日本野村証券の診断だ。 野村のクォン・ヨンソン首席エコノミストは１２日、報告書で「韓国銀行（韓銀）が政府・主要国との協調に過度に集中する場合、過去の日本銀行（日銀）のように時期の逃して景気の振幅が拡大するおそれがある」と警告した。

クォン氏は、現在の韓国が直面している経済・政策環境と中央銀行の事情が８０年代後半の日本と似ている、と指摘した。 下手をすると利上げのタイミングを逃し、バブルを膨らませた日本の前轍を踏む可能性もある、ということだ。

８５年のプラザ合意後、日本の最も大きな懸念は円高だった。 「円高不況」を防ぐために日銀は８６－８７年、公定歩合を２．５ポイント引き下げた。 日本経済は外見上、速いペースで回復した。 しかしこの時期に市場に供給された資金がバブルを引き起こし、遅れて金利を急激に上げたことで長期不況のきっかけを作った。

当時は原油価格が安定し、８６－８８年の消費者物価の上昇幅は年平均０．５％にすぎなかった。 日銀が利上げの名分を見いだせなかった理由だ。 また通貨政策でも国際協調と為替レートの安定が強調された。 当時の日銀総裁は大蔵事務次官出身の澄田智氏。 ‘国際派’だった澄田氏は国際協調を重視した。

現在の韓国の状況もこれと似ているということだ。 消費者物価上昇率は２％台前半にとどまっている。 また李成太（イ・ソンテ）前総裁が国内派なら、新任の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は国際派を連想させるという指摘だ。

クォン氏は「韓国の銀行と企業はリストラを経験しており、住宅担保貸出も当時の日本に比べて厳格に管理されているため、日本式バブルは避けられるだろう」と述べた。 しかしクォン氏は「市場に低金利が相当期間続くという認識が広がれば、新しい形態のバブルが生じる危険がある」と指摘した。 行き場を失った資金が社債に集まって‘債券バブル’が生じたり、家計・企業の負債がさらに増えて利上げの衝撃が大きくなる場合がそうだという説明だ。

クォン氏は「日本の教訓は、物価上昇率が低くても、これを脅かす要因が大きくなる時は速かに金利を引き上げなければならないということだ」と強調した。


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