◇「優れた指導者が一人いれば…」

「韓国もこうした問題を１０－２０年後に経験するだろう」と指摘した。

「幸い、韓国は国家レベルでは依然として成長カーブを描いている。さらに李明博（イ・ミョンバク）大統領を指導者に選んだのは幸運だ。李大統領は経済をよく知り、どのように成長戦略を立てるかも知っているようだ。もちろん初期の過度な成長政策はすでに外れている。しかし状況の変化によって柔軟に政策を変え、運河の公約を修正した」

李明博大統領に対する大前氏の好評は日本の指導者に対する酷評へとつながった。

「李大統領は鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長のような日本の指導者よりも全般的に優れた指導者だ。麻生太郎、福田康夫、鳩山由紀夫は世襲政治家なので一度もハングリー精神を持ったことがない。優れた指導者が一人さえいれば、その国は必ず成長カーブを描く。しかし日本には現在そのようなリーダーシップを持った政治家がいない」

◇知恵を集める‘集団ＩＱ’が必要

大前氏は「一人の指導者が世の中を変える」とし「企業や国家でも卓越した指導者が必要な時代だ」と強調した。しかし一方で、社会や組織を成功に導くにはみんなが知恵を集める‘集団ＩＱ’が重要だと強調した。

「日本人は個々では多くの知識を持っているが、大衆迎合主義に巻き込まれ、社会が不合理な方向に引きずられていくケースが多い。代表的なのがマクロ経済政策だ。最も賢いといわれる大蔵省の官僚は不況の時にゼロ金利を作って流動性を増やした。しかし何の効果を出せなかった。金利はゼロでも誰も金を借りない。

日本には１４００兆円の個人金融資産がある。金利が５％なら非常に大きなお金だ。しかし賢い言論人が作っているマスメディアを見れば人々は金を使えない。みんな経済が良くないと話しているからだ。日本の人たちは引退時の平均財産が２５万ドルで、死亡時の平均財産が３５万ドルだ。引退後にも財産が増えるというのは話にならない。年金も貯蓄に回すからだ。

一部の人は、子どもが憎くて死ぬ時に財産を看護師に与えたりもする。これが結局、内需不振と低成長の根本原因となっている。どんな立派な葬式でも４００万円あれば十分だ。結局は死ぬまで窮屈な生活を送るということだ」

◇米国・中国経済に注目

世界経済に対しては悲観論を示した。

「米国金融機関に対する治療薬はない。米国の商業銀行は今後もしばらく不良債権に苦しむだろう。日本はこのままだと２０２０年には世界７位のＧ７国家になる。結局、国の借金を解消するべきなのに、日本航空（ＪＡＬ）のように国民の年金を３０％ほど削減してこそ解決できる。中国の過熱は警戒しなければならない。北京と上海の不動産はこれ以上持続しない。米国の商業不動産も危険だと見ている。オバマ米大統領のリーダーシップが疑われるのも世界経済の不安要因になるだろう。オバマ大統領の再選も楽観できない」


大前氏「日本経済の衰退、韓国の成長カーブには理由がある」（１）