「日本の鳩山由紀夫政権は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と似ている？」。８日の日本経済新聞に掲載された４面特集記事の副題だ。同紙は１面に、対等な日米関係の再確立、成長よりも分配を強調する鳩山政権と、０３年に発足した韓国の盧武鉉前政権の間には似た点が少なくないとし、これを比較分析した。同紙は「両政権が似ているという指摘が出るのは、似た対米外交方式のため」と指摘した。

◇米国主導の世界秩序に反対＝鳩山首相は米国主導の新自由主義に批判的だ。実際、鳩山首相は就任前、ニューヨークタイムズへの寄稿で、「日本は米国発グローバリズムという市場原理主義にもてあそばれた」と主張した。また「米国主導のグローバル化時代は幕を下ろし、多極体制に向かって進んでいると考える」とも述べた。

首相就任後には「緊密で対等な日米関係」を強調しながらも、韓日中が中心となる東アジア共同体の推進を公言し、米国と距離を置いた。在日米軍再編問題をめぐっては日米間の葛藤も厭わなかった。

これと関連し同紙は「盧武鉉前大統領も‘米国との対等な関係’を唱えると同時に、韓国が日米中３カ国間のバランサーの役割をすると主張したことがある」と紹介した。結局、これは韓米軍事協力に影響を及ぼし、在韓米軍縮小要因として作用したと、同紙は明らかにした。前政権（自民党）の対米追従外交を批判し、米国に言うべきことを言うと主張する鳩山首相の言動と重なるということだ。

森本敏拓殖大教授は「盧政権の初期に韓米関係がこじれた時期、専門家らの間では『韓半島に何かあればどうするのか』という危機論が提起された。今の日米関係が続けば、同盟の信頼は弱まるしかない」と指摘した。

◇分配・庶民政策を重視＝経済・労働政策でも「成長よりは分配」を強調した盧政権と、「企業より庶民生活が優先」という鳩山政権が似ていると、同紙は分析した。

しかし米国を見る視点と関連し、２人の内面に流れる気流は大きく異なる。同紙は「弁護士時代に軍事政権と対立してきた盧前大統領は確固たる反米主義者であり、政権内にもそのような人物を相次いで起用した」と伝えた。これに対し６年間の米国留学を経験した鳩山首相は、民主党政権を反米主義者で構成することはなかった。

鳩山首相について弟の鳩山邦夫元総務相は「兄はよく言えば柔軟で、悪く言えば権力維持のためにアメーバのように変身する人」と話した。外交・経済など政策がいつでも変わる可能性があるということだ。

同紙も「反米性向の盧政権も後には韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、３６００人という大規模なイラク派兵を決めるなど現実路線へ旋回した」とし、鳩山首相の外交路線変化の可能性も排除していない。