海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件が朝米接触と６カ国協議再開問題の変数として作用する可能性が高まっている。北朝鮮関与説が事実と確認される場合、対応措置が準備されるまでは、政府が北朝鮮と６カ国協議テーブルで北朝鮮の非核化を議論するのは難しいと、当局者は展望している。

政府当局者は８日、「（北朝鮮関与なら）南北関係、韓米同盟、対中関係、米中関係が絡み、複雑な方程式になるだろう」と述べた。外交関係者の間では「天安沈没事件が起きたうえ、６カ国協議の突破口になると考えられた金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の４月初めの訪中もなくなっただけに、６カ国協議プロセスは今後数十日から数カ月かかる沈没調査期間はずっと凍結するしかない」という見方が多い。

米国も「天安」事件の重大さを意識し、北朝鮮が要求してきた朝米対話を当分は先延ばしし、沈没の原因究明と韓米共同対策の樹立に重点を置くだろうという観測が出てきている。

自由アジア放送（ＲＦＡ）は９日、「韓国政府が『天安沈没事件の原因が究明される場合、６カ国協議再開過程を見直す状況になるかもしれない』という立場を米国に伝達した」と外交消息筋を引用して報じた。米国は韓国側に対して朝米会談に関する立場を聞き、韓国側は「天安事件の原因が明らかになるまで朝米会談を延期してほしいと要請するのも難しく、かといって朝米会談の開催を支持することもできない状況」と答えたと、同放送は伝えた。

これに関し政府関係者は「私たちがそのように（朝米会談延期の要請）する前に、米国自らがそうすると理解している」と述べた。また「米国は北朝鮮が明確に（予備）６カ国協議復帰意思を表したと考えておらず、北朝鮮の２国間対話の要求を受け入れずにいる。当分、６カ国協議プロセスは摸索期間に入るだろう」と話した。別の関係者も「天安沈没の原因が究明されるまで米国が北朝鮮と２国間会談をするとは考えにくい」と述べた。

◇６カ国協議首席代表が訪米＝６カ国協議の韓国政府首席代表である魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商部韓半島平和交渉本部長が１１－１６日、米国を訪問し、ボズワース対北朝鮮政策特別代表、フロノイ国防次官（政策担当）と６カ国協議再開案、天安沈没事件対応方向を集中協議すると、外交部の関係者が伝えた。