三星（サムスン）物産と韓国電力が、事業規模６０億ドルの風力・太陽光複合団地開発事業を受注した。 池成河（チ・ソンハ）三星物産商社部門社長と鄭燦沂（チョン・チャンギ）韓国電力企画本部長は２１日（現地時間）、カナダ・トロント証券取引所で、ブレッド・ドゥグット・オンタリオ州エネルギー長官と関連協約を結んだ。

２０１６年までにオンタリオ州に風力・太陽光複合団地を建設し、２０年間運営するという内容だ。 団地は２０２．３キロ平方キロメートル（ソウル市の３分の１の広さ）の敷地に造成される。 東国Ｓ＆Ｃなど国内外の企業が参加し、現地で部品を作る予定だ。

発電量は２．５ギガワット。 １６０万世帯が使用できる電力量で、オンタリオ州全体電力消費量の４％にのぼる。 オンタリオ州は認可・環境影響評価などの手続きを簡素化するほか、工事に協力し、補助金も支援することにした。

協約式に続くブリーフィングで、現地の記者は「（カナダの）国家基幹産業を外国企業に任せてもよいのか」と尋ねた。 マッギンティー・オンタリオ州首相は「ＧＭ・ＩＢＭ・三星（サムスン）など競争力のある会社なら、どこでもかまわない」とし「選定基準はとにかく品質だった」と答えた。

◇「韓国の熱情・技術力が魅力」＝この日、執務室で会ったドゥグット長官は「大規模な工事であるだけに技術力がある会社が必要だった。世界各地でクリーンエネルギー開発のために取り組んできた三星に注目した」と述べた。 続いて「韓国の技術力・熱情のおかげで可能だったと考えている」とし「三星の半導体と韓国電力の送電・配電技術が優れていることは知っている」と話した。 ドゥグット長官は、韓国が昨年１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発工事を受注したことも知っていた。

ドゥグット長官は「２０１４年まですべての石炭火力発電を新再生エネルギーに変える」と強調した。 新再生エネルギーを開発すれば従来の火力エネルギー以上に生産コストがかかるが、オンタリオ州はその分を補填することにした。 ドゥグット長官は「今回の複合団地開発をきっかけにオンタリオ州を国際的なクリーンエネルギーのハブに育成し、米国市場に進出する」と述べた。