李容勲（イ・ヨンフン）大法院長（日本の最高裁判所長官に相当）が昨日「司法府の独立を固く守っていく」と述べた。

一言だったが、影響が大きい。政治権力と司法権力が真っ向から衝突するのではないかと懸念する声があがる。政府与党は今週から司法制度の改善に向けた特別委員会の構成に乗り出すなど気を引き締める様子だ。司法府が自ら国民の信頼を回復する道を模索するのが急がれる時点に、国家の二本柱が対決に進むような格好は非常に望ましくない。

繰り返し強調するが、問題の本質は、国民の法的感情と常識に反した相次ぐ判決である。ひいては、判決からうかがわれる政治性と理念的偏向だ。民主主義の根幹は法治であり、これは公正性と公平性が命だ。したがって、量刑のアンバランスをどう改善すべきか、また判決に政治性や偏向性が介入しないよう、いかにして制度的な装置を作るか－－が解決策の手続きとなる。判事個人の「独断的な」判決についての懸念をいかにして払拭させ、裁判所内の「私組織」はどうすべきかも課題だ。

昨日、ＭＢＣテレビ（文化放送）の調査報道番組「ＰＤ手帳」のプロデューサーらに言い渡した無罪判決だけ考えてみてもそうである。全国民をおよそ２カ月にわたり「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の恐怖」に追い込んだ報道を「誇張したものの、虚偽ではない」としている。国民は呆れたあげく、当惑してしまう。当時、国民は米国産牛肉を食べればすぐにでもＢＳＥを発症し死ぬのではと恐れていたはずだ。およそ２カ月にわたるろうそくデモで、社会的かつ経済的被害が途方もなく大きかった。マスコミの自由に劣らず責任も重大なのだ。一連の報道について放送通信審議委員会も「視聴者への謝罪」を命じ、さらに昨年ソウル高裁はＭＢＣに対して「虚偽の報道を訂正すべき」という判決を下したこともある。それなのに、これをひっくり返す判決を下すから、国民は紛らわしいのだ。

時局宣言を主導した全国教職員労働組合（全教組）所属の教師らに無罪判決を下したのも当惑させられた。最高裁は６年前、今回の懸案に似ている全教組の時局宣言に対し「明白な政治活動」という判断を示した。ところが、今回は「表現の自由」に重みを持たせた。これに、保護者らには心配が広がる。教師の政治性を帯びた集団行動が、依然精神的に未熟な子どもたちに影響を与えうるからだ。

こうした常識的に納得しにくい判決について国民が懸念するのはあまりも当然である。だから、司法府に、国民の不信を一掃できる制度的な対策を求めるのだ。批判も、司法府の権威をきちんと立て直すための社会的合意の過程といえる。「司法府の独立と権威が、裁判官らだけのもの」と思うならば間違いである。司法権の独立は、国民の主権と基本権を保護するためのものだ。よって、国民の常識と基本権を侵害する判決についての批判は、主権者としての義務であり権利であるのだ。これに背を向けるのは、ややもすれば「司法府の組織を保護するためのロジック」または「司法権力の聖域化」と受けとめられる。行政府と立法府が国民の上に君臨できないのと同じように、司法府も同じだ。行政府と立法府が、投票を通じ「国民の意思」を反映するのと同じく、司法府も「公平無私な判決」を願う国民の意思を制度的に反映しなければいけない。

司法府の権威は判決によって作られる。司法府の独立は裁判官ではなく国民のためのものであり、裁判官だけでなく国民が守っていくものだ。司法府の独立を危うくするのは不信である。したがって、国民の信頼を回復することが、司法府独立のしっかりとした土台になるのだ。


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