失業や休・廃業で困境に処した新貧困層は、早ければ今年の下半期から住宅保証金のような資産を担保に生計費を低金利で融資してもらえることができる見通しだ。

９日、企画財政部と保健福祉家族部などによると政府は貧困層に転落したが、財産基準超過で基礎生活保障を受けることができない世帯のために資産を担保に最低生計費の限度内で、長期低金利の生計費を融資することに決め、現在、詳細事項を調整中だ。これは財産をむやみに処分して生活基盤を落としたり、消費者金融などを利用してブラックリスト名簿に載ったりすることを阻むための措置だ。政府は ４月の臨時国会に関連法案を提出して下半期から施行に入る計画だ。

政府高位関係者は「失業や閉業で急に生計が苦しくなった新貧困層救済のために資産を担保とした生計費融資を推進することにした」とし「融資の利子もあまり高く策定しない」と明らかにした。また「福祉の死角地帯をなくす制度という点で財政部などでも案を用意していると聞いている」と述べた。

現在、政府が考慮中の支援対象は失業、休・廃業などで貧困層に落ちたが、財産基準が４人世帯基準で８５００万ウォン以上２億ウォン未満の場合だ。利率はまだ確定していないが市中よりは安くする案を検討している。しかし生計費の融資方式は、一括または分割支給をめぐり内部論議が続いている。