中国・インドなど開発途上国は、地球温暖化を起こした「過去の責任」がある先進国が温室効果ガス削減に率先していないのに開発途上国に先に削減しろと要求しているとして反発している。

特に世界最大の温室効果ガス排出国の米国と中国がこれまでの立場を繰り返していることが交渉難航の最大の要因に挙げられる。米国は中国が自発的な削減宣言をしたが、これを履行できるか検証すべきとの立場だ。これに対し中国は事後に国家報告書形式で提出すると主張している。

一方ＥＵは独自の削減目標を引き上げることを検討している。無条件で２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年より２５～２６％、２０３０年までは９０年より３０％減らすことが有力だ。ＥＵは２０２０年まで９０年より２０％減らし、米国・中国などが積極的な削減案を出せば３０％まで削減すると約束していた。


【リポート】「地球を助ける時間」１日残っているが…（１）

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