全世界のエネルギー消費の４分の１を占める国、国民１人当たりの二酸化炭素排出量が世界平均の５倍の国、それでも温室効果ガス削減義務は拒否した国。米国のことだ。地球温暖化を防ぐため３８の先進国が温室効果ガスを２０１２年までに１９９０年比で平均５．２％減らそうと決めた京都議定書から米国は離脱した。米国を抜いて二酸化炭素最多排出国になった中国が参加しない限り、国際協調は意味がないという理由を挙げた。中国も米国の歴史的責任を持ち出しながら粘った。二酸化炭素の２大排出国である米中両国が責任を押しつけ合い、地球村レベルの温室効果ガス削減議論は進まなくなった。

しかし温暖化の兆候が明確に表れ、国際社会の危機意識は高まった。２０１３年以降の温室効果ガス削減計画の新しい枠組みを決めるコペンハーゲン総会を控え、各国が自発的目標を次々と出してきた理由だ。欧州連合（ＥＵ）は９０年比で２０％、日本は２５％削減すると発表した。京都議定書の義務国家ではないが、中国・インドは排出速度を遅らせると誠意を示し、韓国もＥＵが開発途上国に提示した削減勧告案の最高値を約束した。ところが米国はその他の先進国を大きく下回る９０年比３％削減案を出したうえ、関連法案も上院でとまっている。前政権とは違い気候変動枠組み条約に積極的に参加すると主張してきたオバマ政権としては体面を汚す状況になった。

しかし７日に米環境保護局（ＥＰＡ）が二酸化炭素など６つの温室効果ガス排出に対する規制方針を明らかにしたのは幸いだ。米国政府が議会という障害物を避けて、温室効果ガス削減の意志を世界に表明できたからだ。先進国と開発途上国の隔たりのため削減案合意が不透明なコペンハーゲン総会にも朗報に違いない。中央日報を含む世界５６新聞が掲載した共同社説でも指摘した通り、開発途上国の協力を引き出すには、温室効果ガスの大部分の責任がある先進国が先に動かなければならない。自国の利害にばかりこだわっていれば共倒れするだけだ。米国議会にも変化を求める。


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