政府が意欲的に推進している温室ガス削減目標が高過ぎるという懸念の声が出ている。８月、大統領直属のグリーン成長委員会は２０２０年までに国内温室ガスの排出量を各２１％、２７％、３０％ずつ減らす３つのシナリオのうち、来月１７日の国務会議で最終案を確定すると発表した。しかしグリーン成長委のこうした目標は、主要先進国や韓国と競争関係にある開発途上国に比べても削減量があまりにも多いと指摘されている。グリーン成長をリードする意欲はよいが、韓国経済の実状や企業の準備態勢を考慮する場合、削減目標を過度に高く設定したという主張だ。国際社会の模範生になることを目指して、結局はうまく利用される者になるのではという憂慮だ。

実際、グリーン成長委が提示した３つのシナリオは、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が勧告した削減目標の中で最も高い水準だ。ＩＰＣＣは２００７年の報告書で、韓国と中国・インドなどが含まれた温室ガス削減非義務国に対し２０２０年までに１５－３０％削減という目標値を提示した。これに対し韓国が比較対象としている日本はＩＰＣＣ勧告値の最低水準を選んだ。日本は当初８％の削減目標を提示し、最近目標値を２５％に上げたが、これは韓国とは違い、温室ガスを義務的に削減しなければならない先進国グループの削減目標値２５－４０％のうち最も低い水準にすぎない。

結局、グリーン成長委が出した３つのシナリオのうち第３案を選ぶ場合、開発途上国勧告値の最高レベルで、先進国勧告値の最低値を選んだ日本以上に温室ガス規制を強化しなければならない。もちろん韓国が自発的に温室ガス削減目標を高く設定することで、世界的なグリーン成長に率先しているという評価を受けるのはよいことだ。しかしいくら名分がよいとしても、国益が関係する国際的な約束をする時は慎重でなければならない。

政府内でも削減目標に対する反論が出ている。環境部とグリーン成長委が第３案を支持しているのに対し、知識経済部は「現実を無視している」として第１案またはそれより低い目標値を設定すべきだという立場を表している。実際、崔炅煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官は政府内でも意見がまとまっていないとし、「温室ガス削減問題は国内産業の競争力と雇用に及ぼす影響などを考慮し、世界動向を点検しながら戦略的に判断する懸案」と強調した。産業界は温室ガス削減目標に不満が多いが、大統領がグリーン成長を強く主張しているため自らの声を出せないのが実情だ。こうした中、削減目標が一方的に決まれば、経済的な損失が増えるのはもちろん、削減目標を達成するのも難しくなる。

無理な削減目標を急いで決めるのではなく、日程を遅らせても産業界の意見を積極的に聞き入れて、部処間で十分に調整した後、合理的な削減目標を設定するのが望ましい。名分を前面に出して自ら実利を失うより、名分と実利を調和させる賢明な選択が真の実用になるはずだ。