政府が１３日、危機管理対策会議を開いて国内温室ガス排出量削減中期目標を論議したが結論を出すことはできなかった。

政府はこの日、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が主宰した会議で、２０２０年の温室ガス排出量削減目標としてグリーン成長委員会が提案した▽２００５年対比４％削減案▽２００５年水準凍結案－－などを論議したが、部処間の意見が食い違って合意に至ることができなかった。政府は１７日、国務会議で再び論議することにした。会議では削減案が韓国経済と産業に及ぼす影響や目標達成の可能性、削減目標発表時期及び方式に対して討論したが、コンセンサスを得られなかった。

財政部の具本鎮（ク・ボンジン）政策調整局長は「具体的な削減目標水準の決定において気候変化対応と関連したグローバルリーダーシップと国家的利益がバランスよく考慮されなければならないということで認識を等しくした」と述べた。会議は相対的に温室ガス削減余力が多い建物と交通など非産業分野を中心に削減努力を強化し、産業分野に与える負担を最小化することが望ましいということで意見を集めた。また温室ガス削減が産業の国際競争力に負担にならないよう留意することにした。

グリーン成長委は当初、温室ガス削減目標として２０２０年まで８％増やす案、凍結案、４％削減案などをめぐり検討していたが、凍結案および４％削減案に選択範囲を狭め、また４％削減案に重きを置いて推進してきた。これに対して企業は負担が非常に大きいと反発してきた。