脱税や軍事機密の流出疑惑などから始まった、武器仲介会社・イルグァン工営への捜査が拡大している。

検察と軍当局者が１１日伝えたところによると、イルグァン工営が「空軍・電子戦訓練装備（ＥＷＴＳ）」を導入する価格を膨らませる手口で不正資金を作り、「韓国軍機務司令部（軍事情報の収集・捜査を目的に創設された国防部傘下の軍捜査情報機関）の移転事業」に関連した機密資料の流出に介入した情況が確認された。これは、今年６月下旬にソウル中央地検・先端犯罪捜査第２部が同社の本社（ソウル三仙洞）から押収した資料を分析する過程でわかった。

軍・検察によると、およそ１０００億ウォン（約７８億円）を投入し、トルコのＨ社からＥＷＴＳを導入する事業について、これを仲介するイルグァン工営が価格を任意に膨らませた疑惑を確認したということだ。軍・検察は、イルグァン工営が０２年にもＨ社とともに３０００万ドル（約２７億円）にのぼる「ＣＮ２３５シミュレーター」（地上でパイロットの技量を向上させる訓練を行う航空機模擬訓練装備）導入事業に参加していたことも確認した。

また軍検察は、軍機務司令部の移転・新築工事に関する秘密の設計図面が収められたＣＤがまるごと流出された事実を確認し、その経緯について調べている。現場事務所の関係者がこのＣＤを適法な手続きを踏まないまま大宇（デウ）建設に渡したのだ。軍検察はこのＣＤがイルグァン工営の事務室で見つかったことから、流出の過程にイルグァン工営が介入したものとみている。

これを受け、軍検察はＥＷＴＳ事業に関連し、防衛事業庁の担当者やイルグァン工営の職員を近く召喚するとしている。また機務司新築工事関連資料の流出については、現役の中佐を含む事業団関係者や、大宇建設側の主要人物ら約２０人を対象に、軍事機密保護法に違反するかどうかを捜査中だ。

これに対してイルグァン工営側は「会社に圧力を加え、前政権の人物とのかかわりを確認する目的から、無理やり捜査を進めている」と反発している。


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