教員を含む所属公務員のわいろ授受や入札の不正を届け出れば最高３０００万ウォン（約２１７円）の補償金を支給するという内容のソウル市教育庁条例案が撤回された。
ソウル市教育庁は最近立法予告した「不条理行為申告補償金支給に関する条例案」を撤回することにしたと１０日、明らかにした。
市教育庁関係者は「３日、立法予告後、教員と保護者団体など多様な世論を検討した結果、条例を作らないことが望ましいと判断した」と述べた。
条例案はわいろ授受、入札の不正など所属公務員と教育庁派遣勤務者の不条理行為を届け出る公務員や一般市民に最高３０００万ウォンを支給するという内容を記している。申告者を内部公務員だけではなく一般市民にまで拡大したのは１６市・道の教育庁の中で仁川市教育庁に続き２番目だった。市教育庁は当初立法予告に続き、教育委と市議会審議を経て早ければ１１月ごろ申告補償金制を施行する方針だった。
これに対して教員団体たちは、ソウル市教育庁が最近、国家清廉委員会の機関清廉度調査で３年連続最下位となると、無理やりに政策を推進するとして強く反発した。また条例のような強制的方式は教職社会の士気を低下させるだけだという批判も上がった。