公務員の不正が続き公職社会に対する信頼が地に落ちている。自治体のあちこちで社会福祉予算の横領が相次いで摘発され衝撃を与えたのがわずか２カ月前だ。今回は都市計画事業過程で裏金を受け取っていたソウル市庁・区庁の公務員８人と区議会議員６人が一斉に起訴された。彼らは老朽住宅を再建築したり立ち後れた地域に道路・公園などを作る過程で、違法な分譲承認をしたり、用地選定を助けるなどして数千万～数億ウォンの金品を受け取っていた。おとといにはソウル・瑞草（ソチョ）税務署の課長が税金を減らしてほしいという請託の代価として９０００万ウォン（約６８０万円）を受け取っていた容疑で拘束された。どれもがネコに魚屋の店番を頼むようなものだった。これほどになれば公僕ではなく公敵と言っても過言でないだろう。

公職不正の主原因は手ぬるい処罰だ。公務員が公金横領や金品授受をすれば一罰百戒で厳しく処罰するのが当然だが、該当機関が隠すため減俸するなど軽い懲戒ととあやふやに終わらせるのが常だ。こうした温情主義の身内のかばい立ては公務員の道徳不感症を拡大し不正をあおるだけだ。

こうした点から行政安全部がきのう贈収賄や横領で３００万ウォン以上の罰金刑を受ければ別途の手続きなく退職となるよう処罰を強化した国家・地方公務員法改正案を立法予告したことはとても望ましい措置だ。手ぬるい処罰が制度的に不可能になるよう釘を刺したためだ。公務員が金品不正を行えば該当金額の５倍までを課すようにするなど、懲戒賦課金制度が下半期から施行されることも不正根絶効果が期待される点で歓迎する。

処罰強化とともに公職不正予防監視基盤もよりしっかりさせるべきだ。不正の蓋然性が高い補職に対し循環勤務を定例化し、不正申告の褒賞金を大幅に引き上げたり内部告発者に昇進など人事特典を与える必要がある。横領・金品授受の可能性が大きい業務分野については専門職の随時監視システムを導入し細やかな監視網を作らねばならない。不正根絶で公職社会が国民の信頼を取り戻さねば透明な国家運営は不可能だ。公民は国民のために奉仕する公僕であることを忘れないよう望む。