若い産婦人科医が「人工妊娠中絶（堕胎）をする医者を法に基づいて処罰すべき」と要求し、強力な堕胎根絶運動に乗り出した。産婦人科医が堕胎根絶のための自浄運動と監視活動を繰り広げるのは今回が初めて。

３０－４０代の若い産婦人科開業医からなる大韓産婦人科開院医師会は１８日、声明を出し、違法堕胎に対する司法府の厳正な法執行を要求した。一言でいうと、「違法堕胎を処罰してほしい」というものだ。

１１月１日から大韓産婦人科開院医師会の会員７００人余りが中心になって堕胎手術を全面的に中止し、２０１０年１月から堕胎手術をする産婦人科開業医を見つければ告発する計画だ。現在活動する産婦人科専門医は約４０００人で、全国の産婦人科病院・医院は１０００カ所余り。

この団体のチェ・アンナ氏は「堕胎は明白な違法であるにもかかわらず全く処罰を受けず、摘発されても起訴猶予や宣告猶予処分にとどまっている」とし「来月１日から産婦人科開業医がすべての違法手術要求に応じないのはもちろん、来年１月からは違法堕胎をする医療スタッフを告発する」と述べた。さらに「もし厳重に処罰しなければ、保健福祉家族部と司法府を職務遺棄で告発する」と付け加えた。

チェ氏は「同僚の産婦人科医師を告発するのが目的ではなく、誰も堕胎手術をできない社会的な雰囲気を作るということ。産婦人科医が分娩室などいるべき場所におらず、その時間に堕胎手術をするというのは、産婦人科医と社会全体にとって不幸なことであり、この機会に必ず正さなければならない」と主張した。

大韓産婦人科開院医師会は宣言文で「産婦人科開業医が非倫理的な堕胎手術をしてきたことを反省し、許しを請う」と述べた。医師会は違法堕胎を黙認してきた政府に謝罪を求めた。

この医師会は昨年１２月、産婦人科医療政策を正そうという趣旨で若い医者らが設立した。「本当に産婦人科を心配する医者会」という意味の「ＧＹＮＯＢ」という名前で出発したが、本格的な堕胎根絶運動をきっかけに現在の名前に改めた。

福祉部が０５年に実施した「人工妊娠中絶実態調査」によると、年間３５万件の違法堕胎が行われている。しかしこれは実際の件数に比べてかなり少ない、と産婦人科専門医は主張している。国内の１年間の出生児は４５万人。

◇合法堕胎＝妊娠２４週以前に胎児を犠牲にさせる行為をいう。母子保健法によると▽近親相姦による妊娠▽強姦などによる妊娠▽妊娠が続くと産婦の健康が危険になる場合－－など５つの場合に限り堕胎を認めている。その他の理由による堕胎は違法であり、摘発されれば医師はもちろん産婦も懲役２年以下の処罰を受けることになっている。


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