我が国は妊娠中絶問題においては先進国になれるどころではない。１年に新生児数の７８％にのぼるお腹の中の生命が、世の中の光を見ずして命を失う。地球上で不法妊娠中絶が多く行われる国のうちのひとつでもある。外国メディアが妊娠中絶問題を扱うとき“不法妊娠中絶天国”というほどだ。

国民所得２万ドルを超えて先進国を目の前にする私たちのまた別の姿だ。妊娠中絶天国という汚名は、急速な産業化の副産物でもある。圧縮成長の陰で育った道徳的な緩みは性の開放と生命の軽視の風潮を生んだ。家庭や学校で正しい性教育を受けることができなかった青少年たちは、性行為をストレス解消程度に考えている。

疾病管理本部が全国の中・高校生８万人をアンケート調査したところ、５％が性体験があり、このうち性関係のときに避妊をした場合は３８％にすぎなかった。青少年の大多数が望まない妊娠で不法妊娠中絶手術を受けていることを推測できる部分だ。医療界の拝金主義はこれをけしかけている。インターネットに堂々と広告まで載せて不法妊娠中絶の営業をする産婦人科が無数にあるということだ。

伝統的な韓国の男児選好思想も責任を避けることはできない。胎児鑑別を法で禁じてはいるが、息子を生むための産み分け式妊娠中絶が依然として盛んである。

胎児は憲法が人格を付与した生命だ。親の勝手で無くすことができる品物ではない。ましてお金儲けの対象になってはもっといけない。妊娠中絶権を女性の権利伸長の延長線上と見る見方もあるが、思い違いだ。妊娠中絶女性の７１％が妊娠中絶後症侯群に苦しんでいるという。女性の肉体及び精神健康のためにも妊娠中絶は慎まなければならない。もちろんどうしようもない場合もある。母子保健法が合法的な妊娠中絶事由として決めた性的暴行や血族間の性行為による妊娠などだ。

妊娠中絶を減らすためには保育に必要な社会インフラが拡充されなければならない。経済的理由で仕方なく妊娠中絶を選ばなければならない女性に、国家が出産を奨励する方法だ。青少年に対する正しい性教育とともに不法妊娠中絶に対する厳格な法執行が併行されなければならない。時代錯誤的な男児選好思想も、もう捨てる時だ。