“望まない妊娠”防ぐ性教育がない
性開放風潮広がるのに学校では表面的教育だけ
出産・養育負担感じないようシングルマザー支援で“願わない中絶”は減る

ソウル銅雀区で産婦人科を開業中の金（キム、４７）某院長は１５年間、妊娠中絶手術をした。産児制限が国家政策だった時代には妊娠中絶手術も避妊法の１つのように思われた。何の罪責感もなかった。社会が妊娠中絶を勧めた。患者が望んだ上、医師も応じた。金院長は２年前から妊娠中絶手術をしていない。金院長は「どこでも行われていると言っても、不法だという負担があって気も楽ではなかった」と述べた。また「患者がいる限り、妊娠中絶手術はなくならない」とし「妊娠中絶を減らそうとする社会の雰囲気が形成されないのが残念だ」と述べた。

先進国では選挙になれば妊娠中絶賛成と妊娠中絶反対が争点になる。昨年、米共和党大統領選挙候補のうち浮動の１位だったルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長が妊娠中絶賛成を表明して支持率が急落した。ジュリアーニ前市長は今年、大統領選挙予備選挙で脱落した。

韓国では妊娠中絶はもう自然なことのようになってしまった。しかし、きちんと行われた公開的論議はなかった。宗教団体や女性団体を中心に原論的な見解表明があるだけだ。カトリック系は現行母子保健法が認める性的暴行による妊娠中絶や胎児の障害による妊娠中絶にも反対する。女性民友会は法で許容する場合のほかにも女性の選択権を認めなければならないとしている。

高麗大法学部ペ・ジョンテ教授は「妊娠中絶をしなければならない状況が生じないよう事前教育が必要」とし「（シングルマザーなどが）子供を生んでもきちんと育てることができるよう社会的システムを整えることが重要だ」と主張する。

◇「望まない妊娠を防ごう」＝ある私大の医学部（産婦人科）金某教授は先日「子供たちに出産・避妊に対して具体的な性教育をしたことがあるのか」という質問を受けた。金教授は「産婦人科の医師だが、照れくさくて子供たちにそんな話はできなかった」と述べた。

産婦人科医で構成された避妊研究会が昨年１９～３４歳の女性１千人を対象にアンケート調査をした結果、半分ほど（５２％）が避妊教育を受けたことがあると回答した。避妊教育も大部分（９３％）中、高校時に受けた断片的なものがすべてだった。性体験がある女性の４２％だけが性関係時に必ず避妊をすると回答した。順天郷（スンチャンヒャン）大医学部イ・イムスン教授は「体系的な性教育が行われていない状態で衝動的性文化が拡散している」とし「望まない妊娠を予防するために避妊教育が絶対的に必要だ」と述べた。女性民友会ユ・ギョンヒ代表は「１０代少女も堂々と避妊を要求できるようにする実質的性教育が必要だ」と述べた。

◇「気楽に子供を生めるよう」＝シングルマザーであるイさん（２３、仮名）は、最近２年の間に２度妊娠した。しかし最初の子供は世に姿を見せることはなかった。イさんは「子供を堕ろすために手術台に上がったが、医師が『子供は軟骨まで育っているのに堕ろすのか』と尋ねてきた。涙がこぼれたが、生活のことを考えると堕ろすほかなかった」と述べた。イさんはそのとき、今度、子供ができたら必ず生むと決心した。イさんは現在、シングルマザーの施設で美容学院に通っている。彼女は「１人で子供を育てるシングルマザーに政府も関心を傾けてくれたらいいと思う」と話した。

専門家たちはシングルマザーが子供を育てる環境になるだけでも妊娠中絶は大きく減るものと予想する。カトリック大イ・ドンイク教授（人文社会医学）は「先進国は妊婦のための支援が具体的で積極的だ」とし「シングルマザーと子供をもうひとつの家庭の形態として認め、尊重する社会的意識の変化が先行されなければならない」と主張した。既婚女性も同じだ。

高麗大医学部キム・ヘジュン教授の調査結果、既婚女性の妊娠中絶理由の８８％が家族計画や経済的困難であることがわかった。延世大キム・ソユン教授（医療法倫理学）は「国家が出産と養育負担を減らしてくれたら、妊娠中絶も減るだろう」と予想している。

海外の対策は？

英、妊娠中絶を合法化したが性教育を強化で韓国より妊娠中絶率低い

医療界では全世界的に１年に７０００万件程度の妊娠中絶が行われているものと推算されている。妊娠中絶許容については国ごとに違うが、全面的に合法化した国はない。フランス、オランダを含めた多くの国家が韓国のように落胎罪は刑法で、許容される妊娠中絶は特別法で規定している。

米国では妊娠中絶賛否論争が起こる度にロー対ウェイド事件が見え隠れする。１９７０年、女性弁護士がジェーン・ロー（本名ノルマ・マックベイ、当時２１歳）の代わりをしてテキサス州政府（検事ヘンリーウェイド）を相手に妊娠中絶禁止法に対して違憲訴訟を起こした。産婦の生命には問題がないが、望まない妊娠だった上、子供を生んでも育てる能力がないというのが理由だった。

７３年、連邦最高裁判所は私生活を制限する州法は違憲だと決めた。この判決で米国で妊娠中絶論争は絶頂を迎えた。

妊娠中絶反対論者の反撃も強かった。２００３年には妊娠１２週以後、妊娠中絶を事実上禁止する“部分出産妊娠中絶禁止法”が成立した。以前は妊娠２８週前まで産婦の妊娠中絶権を許容していた。

妊娠中絶が許容されると、米国は合法的妊娠中絶件数が６９年５万件から８５年１６０万件と急増した。専門家たちは「統計に現れなかった不法的な妊娠中絶件数が現われたため」と分析した。

イギリスは６７年、妊娠中絶の許容範囲に妊婦の肉体健康のほか精神健康まで含み、ほとんどすべての妊娠中絶が合法化された。しかしイギリスの１千人当たりの妊娠中絶件数は１７件で、韓国（２９．８件）より低い。青少年の性教育などを通じて望まない妊娠を大きく減らしたことによる。