来月１８、１９日に予定されたオバマ米大統領の訪韓を控え、政府がアフガニスタンへの派兵問題をめぐり頭を悩ませている。

現地で活動中の民間地方復興チーム（ＰＲＴ）のメンバーが現在の約２０人から、来年には８５人に増えることにより、これらの安全や警護のため兵力を派遣する必要性が台頭したからだ。ＰＲＴはテコンドー教官のほか、医療支援チームや職業訓練チームからなる。

政府当局者によると▽兵力の派遣▽警察の派遣▽民間の警護会社に委託する案－－など複数の案をめぐり、関連省庁が協議を進めているが、まだ結論が出た状態ではない。ほかの当局者は「なるべくオバマ大統領の訪韓前に結論を下そうとしている」とした後「警察よりは数百人の兵力を送るべきだというのが大方の見方だ」と述べた。

政府当局者は「まだ米国側から派兵を公式に要請されたことはない」とした上で「ＰＲＴのメンバーを警護するため軍・警察を派遣する問題は、政府が独自に検討しているもの」と付け加えた。米ワシントンの外交筋によると、これとは別に韓米首脳会談で米国側が韓国に追加の支援を要請する可能性がある。米国は今月中に追加派兵などアフガン戦争の新たな戦略を発表するという方針だ。

オバマ大統領が追加派兵を予告していることから、韓国政府にいかなる形でも支援を要請する可能性が高い。このほか、今回の首脳会談では▽北朝鮮の核廃絶▽両国議会による韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准－－などが主要議題になるとみられる。主要議題である北核問題の場合、今月中や来月初めまでボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝を通じた朝米交渉が実現する見通しとなっている。

これによって両首脳は朝米交渉を通じ北朝鮮の意図が確実に把握された状況で、６カ国協議での連携など北朝鮮の核廃絶に向けた対応策について話しあうとみられる。クローリー米国務次官補（広報担当）はこの日、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が「条件付きで、６カ国協議に復帰する意向がある」とした発言について「北朝鮮がこの数カ月間してきたものとは異なる言及」と意味を付与した上で「今後の状況次第で判断する」と述べた。

停滞が続く韓米ＦＴＡの突破口が作られるかどうかも関心事だ。オバマ政権は健康保険制度の改革を通じ社会のセーフティネット（安全網）を整えてから韓米ＦＴＡを扱うとの立場であることから、健保改革案の立法次第でＦＴＡの日程が決まるとみられる。