政府は６日、閣議を開き、アフガニスタン復興支援のため、コンピューターなど職業訓練を行う要員とテコンドーの訓練教官を来年初めに派遣し、現在の医療支援を中心に２５人が活動している地域復興チーム（ＰＲＴ）の人員を８５人に増やす案を確定した。

韓米首脳会談ではこのように確定済みの方針だけ米国側に説明し、国民の間に議論をもたらし得る諸懸案は会談以降に協議自体を先送りする、というのが政府の立場だ。ある政府当局者は「昨年４月、韓米首脳会談と、米国産牛肉輸入交渉が妥結する時点が重なり、結果的にろうそくデモと再交渉をめぐる議論をあおった試行錯誤を視野に入れたもの」とした上で「派兵問題は首脳会談以降、時間をかけて世論を十分聴取する過程を経て決めるという立場だ」と説明した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「以前の共和党政権とは異なって、オバマ政権は同盟国に対し、派兵などの支援を具体的に求めない」とし「実際、アフガンとパキスタンなどでの戦闘の遂行は、米軍とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍が担当する、というのが米国の基本方針だ」と伝えた。この当局者は「たとえアフガンへの派兵が実現しても、戦闘兵力ではなくＰＲＴの増員になるだろう」と話している。


来月の韓米首脳会談「アフガン派兵」議題にしない（１）