景気が急速に回復する兆しがあちこちで確認されているが、確実に景気回復と断定しがたいのは依然変わらない。先月３１日に統計庁が発表した７月の産業活動動向はこうした韓国経済の不安な姿を如実に示してくれる。景気を牽引する生産と消費は目立った回復傾向を見せたが、未来の安定成長を後押しする投資は依然として不振を免れられずにいるのだ。

７月の鉱工業生産は昨年の同じ月に比べ０．７％増え、１０カ月ぶりにマイナスから脱した。６月に比べると２％増えており７カ月連続で増加した。また消費財販売もやはり前年同月比で１．９％増え３カ月連続で増加を記録した。モノを作って売る経済活動は確実に経済危機以前の水準を回復したことになる。しかしこうした外部に現れた景気状況が好転したからと経済危機から完全に脱したと断言するには早い。６月まで回復傾向を見せていた設備投資が７月には再度大幅に落ち込んだためだ。設備投資は６月に前年同月比でマイナス４．９％水準まで回復下が、７月には１８．９％落ち込んだことが示された。企業が稼働率を高めて在庫を減らし商品を売っているが、将来の景気好転に備えた投資には依然と消極的だという話だ。

投資はそれ自体が消費とともにすぐに景気回復を牽引する需要の一要素でもあるが、未来の機会を先取りする成長の試金石でもある。また企業の投資は雇用を作り成長の果実が経済全体に行きわたらせる役割をする。結局投資が回復し雇用が増え始めなければ最終的に景気が回復したと宣言できないのだ。投資の回復なくしては景気回復も未来の成長もない。

それならばいますべきことは、投資を画期的に増やすために国民的な力を集めることだ。政府の政策もやはり企業投資を促進することに焦点を合わせなくてはならない。それだけが景気回復を前倒しし未来の成長を担保する唯一の道であり、雇用を増やす最善の庶民政策だ。


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