景気沈滞の中でも月平均所得が1000万ウォン(約75万円、税引き前基準)を超える高所得会社員が1年間で11.8%増えたことが分かった。 500万ウォン超-1000万ウォン以下も12.6%増えた。 一方、月40万ウォン以下の最低所得層も16.2%増えた。 金融危機を経験しながら二極化がさらに進んだのだ。
中央日報が国民健康保険公団の「会社員国民健康保険料自己負担金告知資料」を分析した結果だ。 グローバル金融危機による会社員の所得変化を調べるために昨年5月と今年5月の資料を比較した。 健保料自己負担金は月平均所得の2.54%で、月所得は自己負担金の約40倍となる。