戦後、日本政治史は自民党の盛衰と脈を同じくする。１９４５年敗戦後、離合集散した日本保守勢力は社会主義勢力に対立して５５年１１月１５日、自由党と民主党が結党して自民党を誕生させた。自民党は財界と緊密な関係の中に平和憲法と日米安保条約の枠組みの中で軍事力を米国に頼るようになってからは経済大国に向け進んだ。官僚を育て、財界を後援して国富を増やしながら「１億総中産層」神話を実現し、社会を安定させた。

しかし党内派閥、金権政治改革には失敗して７６年と８８年にはロッキード・リクルート事件が起こるなど、たびたび大型金権スキャンダルに巻き込まれた。そうして９３年の衆院選挙で過半数獲得に失敗し、結成３８年目にして初めて非自民党の細川内閣に政権を渡した。しかし１年後には政権を取り戻し、公明党など他の群小政党との連立で与党の地位を維持してきた。

この渦中に９３年、自民党を離党した小沢一郎氏が新進党を作り、９６年には自民党出身鳩山由紀夫氏らが民主党を結成した。小沢氏が２００３年、民主党と結党し、日本政界は「長兄」自民党を相手に第１野党民主党に社会党など群小野党の競争する体制になった。自民党は２００１年に就任した小泉純一郎元首相が執権５年５カ月の間「自民党をぶち壊す」とし「聖域ない改革」を推進したときは高い人気を集めた。しかし以後、安倍晋三、福田康夫氏ら後任首相が政治的実情から１年以内に自ら辞退し、麻生太郎現首相も、続く妄言に経済危機による経済難など懸案をまともに解決できなかったことから自民党５４年の長期執権は幕を閉じることになった。


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