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【社説】東アジアの未来を変える8・30日本総選挙

2009.08.30 12:25
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細川護熙元日本首相は韓日関係を大きく進展させた政治リーダーだった。8カ月しか首相を務められなかったが、ソウル訪問時、日帝の創氏改名に対して謝罪した。彼はアジア各国に向けて日本の侵略行為を最もきちんと謝った最初の首相だった。彼は小沢一郎(現在民主党代表代行)とともに1993年8月「非自民8党連立政権」を主導した。細川氏は腐敗・派閥政治を批判して自民党を離党し、新政党を結成した。日本社会の底辺を流れる「周辺国に対して過去の問題をいつまで謝らなければならないのか」という社会的情緒を飛び越えた。

日本政界の過去史の謝罪気流は社会党出身である村山富市首相(94年6月~96年1月)まで続いた。以前50周年を迎えて発表された「村山談話」は、太平洋戦争前後の侵略と植民地支配に対して公式的な謝罪の意を表明した。

 
そして今日の、日本自民党の54年「第1党神話」が崩れる8・30総選挙の日が明けた。鳩山由紀夫代表と小沢一郎代表代行の率いる民主党が、衆院議席(480議席)中、過半議席を得るのが確実視されている。老いた保守に安住し、時代変化の対処を怠った自民党は野党に転落する運命を迎えた。93年、総選時の自民党は細川「連合勢力」に政権を渡したが、第1党の地位は維持した。民主党の今回の勝利が名実共に政権交代であるのはこうした理由からだ。

日本自民党体制の沒落は東アジア秩序に静かだが革命的変化を導き出すことができる。韓日中東アジア関係がある水準を超えられずにくるくる回っている核心要因は、自民党が自閉的な歴史観を持っているからだ。アジア各国はこれまで過去の問題のため日本を警戒し、牽制してきた。誤った過去を素直に認めない日本政府の態度はいつでも同じ過ちを繰り返すものと映った。日本が75年から主要7カ国(G7)首脳会議に入ったが、歴史教科書の歪曲、靖国神社参拝、植民地支配美化発言、領土紛争は止まなかった。日本は経済的に頂上に上がったが、政治・倫理的に頂上の国ではなかった。二度、世界大戦を起こしたドイツが真の謝罪と懺悔を通じて「ヨーロッパのリーダー」に生まれかわったのとは違う道だった。自民党政権の自閉性は相対的にアジア諸国を無視して市場開放に消極的な姿勢で現れた。

新たに執権する民主党が過去の問題に前向きで「東アジア共同体構築を目標とし、アジア外交を強化する」と闡明したことは注目するに値する。米国式グローバル化ではなく、東アジア統合に先頭に立つという意味だ。韓日中を含む東アジアは全世界で経済ブロックがない唯一の地域として残っている。新鳩山政権が東アジアに広がる対日不信を取り除き、韓日中間競争の中、協力を促進する政策を真面目に推進していってほしい。

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