北朝鮮が「１２・１措置」を昨日付で全面解除すると政府に通報してきた。 これを受け、開城（ケソン）工業団地の正常運営に支障をきたした南北間陸路通行・滞留制限がおよそ８カ月ぶりに解除された。 北側が知らせてきた内容には京義線（キョンウィソン）貨物列車運行の再開と開城南北経協事務所の再稼働も含まれている。 一方的に取った措置を一方的に撤回したにすぎないが、開城工業団地の正常化と南北関係の改善を後押しする前向き決定という点で歓迎する。

李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策を「反北対決政策」と主張しながら対南非難と圧力を強めてきた北朝鮮は、昨年１２月１日に「南北関係遮断のための第１段階重大措置」とし、陸路通行と開城工業団地滞留人員を一方的に制限した。 京義線道路による南北間の往来回数を毎日７－１２回から３回に大幅縮小し、開城工業団地常時滞留人員も以前の半分水準の８８０人に減らした。 これを受け、開城工業団地入居企業が困難に直面していた。

しかし政府は「先に核放棄」という原則を固守し、北朝鮮の圧力に屈せず毅然とした態度を維持してきた。 また北朝鮮の２度目の核実験とミサイル発射に対抗し、韓米協力原則の下、国際社会の対北朝鮮制裁に積極的に賛同する姿を見せてきた。 北朝鮮の今回の決定は、こうした原則ある対北朝鮮政策の結実と見なすことができる。 柔軟ではあっても原則に基づいた対北朝鮮政策がそれだけ重要だということだ。

北朝鮮が「１２・１措置」を撤回した昨日、北朝鮮最高位級使節団が特別機便でソウルに到着し、金大中（キム・デジュン）元大統領の弔問所を訪れた。 国家指導者の逝去という特殊な状況のためではあるが、北朝鮮が最近見せている一連の融和的ジェスチャーと無関係ではないはずだ。 政府は南北間で久々に醸成された和解の雰囲気を生かし、南北関係を正常化する機会に活用しなければならない。 北朝鮮も拘束中の「ヨンアン号」船員を早期に送還し、南側が提案した秋夕（チュソク、中秋）離散家族再会に向けた南北赤十字当局間対話に応じることで、手を取り合う姿を見せるべきだ。