双竜（サンヨン）自動車の労組が京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）工場で座り込みを開始してから３日で７４日目となるが、政府は言及を控えている。ただ双竜自動車の労使交渉が決裂することによって、破産を念頭に、最悪のシナリオを準備している程度だ。

政府は双竜自に対し「１ウォンも支援できない」という支援不可の方針を明らかにしている。また「労使問題は全的に個別会社の問題であり、政府が介入することはない」と、不介入の原則を守っている。

双竜自は今年２月から法定管理（日本の会社更生法に相当）が開始されたが、依然筆頭株主が中国・上海自動車との点も政府介入の障害物となっている。下手に双竜自を支援したら、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が筆頭株主であるＧＭ大宇（デウ）との公平性が指摘され得るからだ。ＧＭ大宇も政府に支援を要請したが、断っている。

双竜自が韓国内の自動車産業に占める割合は約２％。破産しても経済的影響が大きくないということだ。したがって最悪のシナリオの清算や破産に進んでも、政府は法と原則という定規でのみ見届けるという立場だ。匿名を求めた政府当局者は「政府が双竜自を直接支援できる方法は何もない。裁判所が方向を決め、債権金融機関など利害関係者が処理すべき」と述べた。

知識経済部の当局者も「双竜自は労使合意の失敗で未来がより暗くなった」とした後「政府はいったん裁判所の決定を見守った後、具体的な対策を打ち出す方針だ」という立場を表した。労使交渉の失敗を受けた対策を、裁判所の決定に合わせるというのが政府の立場であるわけだ。こうした政府の態度に対し、双竜自は不満が多い。

チェ・サンジン企画担当常務は「政府が昨年、米国発の金融危機当時、金融界には直ちに公的資金を投入、支援したが、２０万人の直接かつ間接の雇用効果がある双竜自に対してはひたすら不介入だけ強調し、違法なストライキも鎮圧せずにいる」と指摘した。同氏はまた「米オバマ政権もＧＭだけでなくクライスラーを支援し、不良を解消した後、新しい会社を作るよう各種の支援を行った」とした上で「双竜自は世界トップのメーカーではないが、中国・ロシア・東欧など新興市場で競争力を持つ会社だ」と強調した。

だが政府は双竜自が破産しても、自動車産業への影響を考慮、部品メーカーへのの多様な支援策を検討中だ。京畿道と金融機関が連携する「地域共存ファンド」を拡充する案だ。すでに地域共存ファンドを活用し、ＧＭ大宇の部品メーカーを支援した事例もある。主に双竜自に納品し、一部だけＧＭ大宇に納品するメーカーも支援している。双竜自を購入した消費者の被害（サービスや部品交換）を最少化する案も講じている。


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