双竜（サンヨン）自動車労組平沢（ピョンテク）工場での不法占拠ストが２７日で６７日目を迎えた。

２５日の労使政対策会議が失敗に終わったのに続き、平沢工場前で全国民主労働組合総連盟（民主労総）と警察が衝突し、双竜自動車をめぐる問題の解決の可能性は極めて薄くなっている。このため双竜自動車の再建の可能性に対する懐疑論も大きくなっている。

会社の経営状態がすでに最悪の状態に陥っているだけでなく、繰り返される警察とデモ隊の衝突で企業イメージは悪化しており、ストが解除されても自力で再建できるかという疑問が提起されている。競争力が落ちているから構造調整をしようとしていたのに、これを解決できていないだけでなく会社の信頼すら地に落ちているためだ。さらに会社の運営資金がほぼ底をついており、新車開発日程は遅れている。労組の不法占拠により生産できなくなった自動車は２６日現在で１万２５４３台で、損失額は２６９０億ウォン（約２０４億円）に上る。

◆信頼回復がカギ＝双竜自動車内外では２カ月を超える長期占拠ストで消費者の信頼度が地に落ちたという点が双竜自動車再建にもっとも大きな障害になるものと懸念している。

このためストを終了し生産を再開しても双竜自動車が自動車をまともに販売できるか疑問を提起する専門家も多い。長期にわたるストで販売が中断され、双竜自動車を買おうとしていた潜在顧客はほとんどが背を向けたものとみられる。

しかし再建の足がかりとなる新車発売は先送りされ続けている。２２日に共同管財人のパク・ヨンテ氏は、「来年上半期の発売も容易ではないだろう」と述べた。ある証券会社の自動車担当アナリストは、「いま会社の存続価値を再調査したならば、はたして清算価値より高くなるかは疑問だ」と話している。


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