失業手当と雇用維持支援金が６カ月ぶりに減少傾向に転じた。

労働部が１日に発表した「５月の雇用サービス動向」によると、先月の失業手当は４３万５０００人に対して３７１４億ウォン（約２８０億円）だった。

４月（４５万５０００人・４０５８億ウォン）に比べ申請者は４．４％減、失業手当は８．５％減となった。失業手当が減ったのは昨年１２月以来６カ月ぶり。

先月支給された雇用維持支援金は３７７億ウォンと、４月（４５１億ウォン）に比べ１６．５％減った。これも昨年１２月以来６カ月ぶりの減少。

労働部の張義成（チャン・ウィソン）雇用サービス政策官は「景気が少しずつ好転する兆しが反映されたと考えられる」とし「造船業と自動車企業の状況が今後の雇用市場の変数になる見通し」と述べた。