日本政府が近く景気が事実上底打ちしたとの宣言を出すことを検討している。今月中旬に予定されている6月の月例経済報告で日本政府は景気の基調判断と関連し、これまで使用してきた「悪化」という表現を削除する方針だと日本経済新聞が3日に報じた。
これに先立ち与謝野馨財務・金融・経済財政相は閣議後の記者会見で1~3月の景気低迷について、「底打ちの時期だったと思う」との見方を示していた。世界的な景気低迷が始まってから日本の政府当局者が公式な席で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。与謝野氏はまた、3月と4月の連続で改善した鉱工業生産指数を取り上げ、「4~6月以降は(生産の)カーブはずっと上向きだ。景気は年末から来年春にかけて回復軌道に復帰するだろう」と述べた。先月末には「悪化のテンポが緩やかになっている」とし、2006年2月以降3年3カ月ぶりに景気判断を上方修正しているが、「底打ちの段階ではない」としていた。