経済状況が改善するとみている人が、悪化するとみる人より多くなった。１年ぶりのことで、それだけ景気回復に対する期待感が大きくなっている。

韓国銀行が２６日に出した５月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の認識を総合的に示す消費者心理指数（ＣＳＩ）は１０５で、前月より７ポイント上昇した。昨年第１四半期の１０２以降で初めて基準値となる１００を超えた。１０８を記録した２００７年第３四半期以降で最も高い数値だ。四半期別で出されていた指数は昨年７月から月単位で発表されている。現在の生活環境と消費、支出、景気見通しなどに対する設問内容を総合して算出するＣＳＩは基準値の１００を超えると景気状況が今後改善すると考える人が悪化すると考える人より多いことを意味する。韓国銀行は今月１２～１９日に全国の２１６０世帯を対象に調査を実施した。

韓国銀行統計調査チームのチョン・グィヨン課長は、「一部生産指標が好転し、株価が上がり景気が改善するという期待心理が広まった。ただ消費と投資など実体指標が不振で、消費心理が改善し続けるかについては見守らなくてはならない」と述べた。細部項目別では、今後の景気見通しを示す指数が１０９で前月より９ポイント上昇し、消費支出見通し指数も４ポイント上昇の１０４となった。これに対し現在の暮らし向きを示す指数は８６、就業機会見通しは８８で、小幅に上昇したものの基準値の１００には届かなかった。現実よりも将来への期待感がより大きいとみられる。

現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「ＣＳＩが１００を超えたのは消費者が不安感から相当部分脱したとことを意味する」としながらも、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去と北朝鮮の核実験が反映されておらず、来月もこの傾向が続くかは不確実だ」との見方を示している。