南悳祐（ナム・ドクウ）元国務総理は「北東アジアには、軍事的に大きな不安要因が存在する」という認識を示した。

昨年ベースで軍事費の支出が最も多い世界７大国に、韓日中３国が含まれているとの理由からだ。討論に臨んだ鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）元駐中韓国大使も南元総理の認識に同意した。同氏は、北東アジアは軍備の増加速度が最も速い地域だと説明した。続いて、同地域の領有権をめぐる紛争も非常に深刻だとした。

日本とロシアは北方領土を含む千島列島問題で、日本と中国は尖閣諸島問題で、韓国と日本は独島（トクト、日本名・竹島）問題で、それぞれ紛争が続いている。「紛争の深刻性は日増しに深まりつつある」とし「中国外務省が最近、領土紛争を扱う部局を新設したほど」と述べた。域内諸国の政治的な不安も北東アジアの安保を脅威すると強調した。

特に３代父子世襲が始まったものとみられる北朝鮮の場合、政治的な急変事態の可能性が非常に高いと指摘した。鄭元大使はこのため「南元総理が提案した北東アジア安保協議体（ＮＡＳＯ）などと言った多国間安保協力体制が切実である」とした。問題はいかにして実現するかだ。同氏は南元総理とは異なり、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議を通じ安保協力体制が作られる可能性は高くない、という見解を示した。

北核問題は解決の見通しが非常に暗いという理由からだ。このため、別の協力体制を設けねばならないが、これが容易ではないと予想した。かえって経済やエネルギーの開発、環境、気候変動など安保とは関係がないものの、比較的協力がやさしい分野からスタートし、信頼を深めていくのが望ましいと明らかにした。


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