中国丹東に拠点を置いた北朝鮮ハッキング組職に対する２００５年の国情院関連資料は、北朝鮮のコンピューター活動の指揮体系について、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長男、金正男（キム・ジョンナム）氏を核心人物としている。

金正男氏が国家保衛部を通じて保安及び防諜活動を行い、平壌の朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）を通じて北朝鮮内の海外通信を統制し、海外情報収集及びモニタリング活動をしているというのだ。常駐職員８００人のＫＣＣは金正男氏の指揮の下、北朝鮮保衛部の秘密海外情報獲得、指揮センターの機能を遂行するために設立されたものだろうとしている。ソフトウェア開発研究所という看板は掲げているものの、実際には監視活動及び通信監視、監視・盗聴とハッキングなど広範囲な秘密活動をしているというのだ。

また、金正男氏は金策工科大学と金日成大学、平壌情報センター及び北朝鮮科学アカデミーの各種コンピューター関連作業及びプログラミングを直接監督したとされると資料は指摘している。今回のＤＤｏＳサイバー事態の黒幕が金正男氏だと推定される部分だ。

これに対して北朝鮮消息専門メディアである「開かれた北朝鮮通信」は「金正雲（キム・ジョンウン）指揮下の海外情報タスクフォースが主導した」と主張している。通信は１０日、北朝鮮の高位消息筋を引用し「２００９年４月末、金正雲（キム・ジョンウン）指揮下に１年単位の海外戦略情報ＴＦ４つが構成され、６月中旬から本格的に活動を始めた」とし「今回、サイバーテロをこのチームが主導した」と伝えた。１０人以下の少数のハッカーが動員され、核心人材は作戦を終えて７月７日に帰国したというのだ。

世宗（セジョン）研究所イ・サンホ博士は「金正雲氏後継説そのものが正しい情報というより逆情報である可能性があるという点を考えれば意味ある報道ではない」と評価した。代わりに「北朝鮮が今回のサイバー戦の背後なら、これは大規模な戦争につながる可能性があるＮＬＬ衝突を避けてほかの形態の戦争を起こしたものとも見られる」と言った。

資料は特に北朝鮮のサイバー戦に中国が有・無形の大きな寄与をしているものと指摘している。北朝鮮軍の将校たちが、中国で中国軍とともに訓練をするか、教育を受け、特に中国武漢にある指揮統制学校では情報戦関連の教育・訓練を受けているというのだ。

２００７年、合同参謀が主催した非公開北朝鮮心理戦セミナーでも「北朝鮮は中国丹東と新義州間に繋がった光ケーブルを通じて、中国最大通信会社であるチャイナテレコムが管理する中国側サーバーを利用してインターネットに接続している」と発表された。光ケーブルは新義州～平壌の間で繋がっているので朝鮮国際通信センターを通じて平壌でもインターネット利用が可能だ。ただファイアーウォール設置などの遮断装置があって限界があるものと指摘した。北朝鮮では一般人たちのインターネット接続が遮られており、代わりにイントラネット概念の全国的コンピューターネットワークである「光明」が運用されている。

国情院がＤＤｏＳ攻撃の背後として北朝鮮と推定し、特に中国から見つかったＩＰと国情院が監視している中国内の北朝鮮ハッカー組職のＩＰが似ていると指摘したのは中国がサイバー戦の場所を北朝鮮に無限提供する断面から見られる部分だ。イ・サンホ博士は「サイバー戦は冷戦（cold war）で、北朝鮮が大きな軍事的衝突に対する懸念なしに韓国をかく乱できる手段だ」とし「中国を舞台に活躍すると言っても具体的証拠がつかみにくく、対策もとれないというのが問題だ」と指摘した。

こうした点を意識する北朝鮮は非対称戦力のひとつとして情報戦能力を育てている。情報戦特殊部隊を組織し、空軍・狙撃・軽歩兵司令部にも独立した直属情報偵察部隊を新たに配置、運営している。イ博士は「米国は、北朝鮮が各種ブラックマーケットを通じて技術力と人的資源確保を行った結果、情報戦分野で相当水準の熟練度と潜在力を確保しているものと評価している」と話した。